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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練総務費
事業名:

職業訓練行政費

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商工労働部 雇用人材総室 労働政策室  

電話番号:0857-26-7222  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 45,520千円 6,191千円 51,711千円 0.8人 0.2人 0.0人
26年度当初予算要求額 47,157千円 6,191千円 53,348千円 0.8人 0.2人 0.0人
25年度当初予算額 46,810千円 6,355千円 53,165千円 0.8人 0.2人 0.0人

事業費

要求額:47,157千円  (前年度予算額 46,810千円)  財源:国1/2、単県 

一般事業査定:計上   計上額:41,740千円

事業内容

1 要求内容

訓練手当の支給など職業訓練に関する経費。
内訳
要求額(千円)
1 訓練手当の支給
46,920(46,573)
2 職業訓練指導員免許の交付
237(   237)
47,157(46,810)
    注)カッコ内は前年度予算額

2 訓練手当の支給

障がい者等就職困難者が職業訓練を受講する場合に、知識及び技能の習得を容易にするため、鳥取県訓練手当支給規則に定める給付金(基本手当、受講手当及び通所手当等)を支給するもの。(国1/2)

<過去の支給実績>
年度
22年度
23年度
24年度
25年度
支給人数
66
62
57
30
支給額(千円)
34,956
40,243
32,966
10,681
注)25年度は25年9月分まで

⇒全国の有効求人倍率が回復傾向にある中、鳥取県の有効求人倍率は依然として低迷状態にあり、職業訓練の受講促進に寄与する訓練手当については、不足が生じないよう措置する必要がある。

3 職業訓練指導員免許の交付

<過去の交付実績>
年度
22年度
23年度
24年度
25年度
交付件数
11
18
25
25
再交付件数
注)25年度は25年9月末現在

⇒交付に要する事務経費を要求。(標準事務費)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・訓練手当の支給により職業訓練の受講を促進。
24年度:支給人数57人、支給額32,966千円
25年度:支給人数30人、支給額10,981千円(25年9月末現在)

・職業訓練指導員免許の交付により職業能力開発促進に寄与。
23年度:交付件数19件(うち再交付1件)
24年度:交付件数26件(うち再交付1件)
25年度:交付件数27件(うち再交付2件)(25年9月末現在)

これまでの取組に対する評価

・厳しい雇用情勢が続き、離職者訓練の定員を充実させるなか、職業訓練の受講促進に寄与する訓練手当に不足が生じることがないよう措置しているところ。引き続き、雇用のセーフティネットとしての訓練手当に不足が生じないよう措置することが必要。

・職場適応訓練については、制度周知のパンフレットの作成や、より使いやすい制度となるよう国への制度改正の要望等を行ってきたが、ニーズが無い。

工程表との関連

関連する政策内容

セーフティネットとしての職業訓練の充実

関連する政策目標

職業訓練を通じた県内産業を支える産業人材の育成


財政課処理欄


 実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 46,810 23,286 82 0 0 0 0 0 23,442
要求額 47,157 23,460 95 0 0 0 0 0 23,602

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 41,740 20,751 95 0 0 0 0 0 20,894
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0