１ 経緯／概要
◆とっとり国際ビジネスセンターは、平成２３年７月の開設以来、県内企業の貿易支援に関するワンストップ窓口として、貿易相談及び商談会開催等を中心にサポートしてきた。これにより、海外展開を行う県内企業が増加し、県内企業の関心地域も全世界に拡大している。
◆加えて、複数国における引きあい、海外営業拠点の設置検討など、海外展開の成熟度が高い県内企業も育ってきている。また、「鳥取フードバレー」の構築に向けて、食品系企業の海外展開の関心は非常に高くなってきている。
◆ついては、とっとり国際ビジネスセンターは、貿易による県内への更なる外需獲得に向けて、地域波及性が高い「優良案件」を有する県内企業・団体については、優先的かつ重点的に「ハンズオン」体制で支援を行っていく（例：「優良案件」の商談会への専門相談員の同行。県内企業海外チャレンジ補助金の申請要件緩和）。
◆また、「鳥取フードバレー」の構築に向けて、「鳥取県産ブランド」構築に繋がる案件については、同センターの海外コーディネーター及び専門相談員が海外商談会・物産展に同行するなどサポート・フォローアップ体制を強化する。
２ 事業内容
（１）「北東アジアゲートウェイプラス」実践事業
１２，６９６千円（１６，９１１千円）
（イ）海外サポーターの設置（廃止）
０千円（３，３８６千円）⇒ＪＥＴＲＯの海外ネットワーク機能
活用にシフト。
（ロ）商談会開催事業（継続、一部新規）
１２，６９６千円（１３，５２５千円）
北東アジア地域との貿易関係の強化、「ものづくり系」企業の海外展開支援及び「鳥取フードバレー」の構築に向けた海外展開サポートを行うため、以下のとおり事業を行う。
◆北東アジア地域商談会実施事業（継続）
・中国吉林省・長春市（北東アジア投資貿易博覧会）
（「鳥取県ブース」出展による県内製造メーカーの商品
（小型機械、雑貨及び食品等）の展示及び商談会）
◆ものづくり系企業海外市場支援事業（継続）
・「ものづくり系」企業マッチング商談会を実施する。
・韓国江原道・原州市（医工連携商談会）
・ドイツ・デュッセルドルフ「ＭＥＤＩＣＡ（国際医療機器展）」
◆「鳥取フードバレー」海外展開サポート事業（新規）
・県産品海外商談会（マレーシア、台湾、香港、マカオ、韓国、北米等）へのとっとり国際ビジネスセンター「コーディネーター」及び「専門相談員」同行によるアドバイス＆フォローアップ。
（２）新たなビジネスモデル創出支援事業
（イ）県内企業海外展開支援補助金（継続・一部制度見直し）
１２，３２９千円（１２，３２９千円）
- 企業が独自に海外見本市や商談会等に参加し、販売開拓に取り組んだ場合、経費の一部を補助する。
- 同補助金申請企業について、海外展開成熟度が初期レベルからから中高度レベルまで拡がっていることに鑑み、確実に販路拡大が見込める「優良案件」については、地域波及性が高いという観点から申請要件を緩和する。
（トータル利用回数及び年間申請回数）
補助率１／２、１申請限度額１,０００千円／社、総額１２,０００千円
（３）とっとり国際ビジネスセンター体制整備事業
２４，８４６千円(２３，７０７千円)
とっとり国際ビジネスセンターの管理運営費
（人件費(専門言語スタッフ３名：中国語、韓国語、ロシア語）、専門相談員報償費、事務所賃借料、光熱水費、活動経費等）について負担する。
なお、来年度は、以下◎を充実するため、以下●のとおり体制を強化
◎個別案件に対する「ハンズオン」による支援
◎「鳥取フードバレー」構築に向けた支援
●幅広い企業ニーズに対応した専門相談員の拡充（１名⇒２名）
（報償費：＠４０，０００円（週２回）×２人×５２週（年間）＝４，１６０，０００円）
●海外コーディネーターによる海外展開に向かう県内企業の底上げ及び 「掘りおこし」機能の充実
（県内旅費：１０，０００円（週２回）×２人×５２週（年間）＝１，０４０，０００円）
３ 予算要求額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
●２０１０年２月の「鳥取県ウラジオストクビジネスセンター」開設以降、ウラジオストクにおける本県認知度は各段に向上し、「東京の次に有名」（総領事館談）、「日本の自治体の中で最も熱心なのは鳥取県」（沿海地方行政府談）と言われるようになった。
●商流についても、「鳥取ブランド展」の開催等を通じて、ウラジオストクスーパーを中心に、県内企業の加工食品及び雑貨が販売されるようになった。（平成２１年：０社⇒平成２６年：５社）
●また、沿海地方においては、自動車あるいは漁業クラスター建設等の経済プロジェクトが計画され、沿海地方投資誘致局、沿海地方輸出促進センターが新たに設立されるなど、貿易投資支援体制が整備されつつある。
●平成２６年度からは、ロシアビジネス専門マネージャーを商工労働経経済産業総室内に配置し、ロシア側とのネットワーク形成、個別案件へのアドバイス及びフォローアップに対して力を入れている。
これまでの取組に対する評価
●本県に対する認知度は向上し、商流についても一定の道筋ができた。他方で、商流を更に拡大すること、加工食品のみならず工業製品をはじめ幅広い商材の販路拡大に対して支援していくことが必要である。
●また、「鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンター」は、民間企業への委託方式で運営している。委託先企業が持っているノウハウ、販路、人脈を活かして迅速に現地体制を整え、早期に本県の認知度を向上させ、特にその企業が強みを持つ分野で具体的な成果をあげる上では効果的であった。他方、委託内容が広範囲に及ぶことから、現地での人脈の構築、情報収集による県内企業へのフィードバックという観点では、課題もあるのが事実である。
●来年度は、上記課題を解決するため、「第１回「新ビジネス創出」ロシア商談会」を開催し、「鳥取県ウラジオストクビジネスセンター」の委託内容を限定し、ロシア専門マネージャーと現地スタッフとの直接的な連携を強化していく。