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平成２６年度
９月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

[債務負担行為]燃料・エネルギー使用合理化対策支援事業　

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商工労働部　立地戦略課　次世代環境産業・立地政策担当　　

電話番号：0857-26-7564  E-mail：ritti@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額：25,000千円

一般事業査定：計上　

事業内容

燃料・エネルギー使用合理化対策支援事業

環境対策設備導入促進補助金　２５，０００千円

    【予算要求額】
    　区分　　26年度
    　    		27年度（債務負担）
    当初予算額外部委員報酬　54千円
    費用弁償　　　　49千円
    補助金　　　40,000千円    		　　　　　　　−
    　補正額外部委員報酬　27千円
    費用弁償6千円
    補助金25,000千円    		25,000千円を限度とし、26年度中に交付した補助金額を差し引いた金額

    【スケジュール（予定）】
    時期内容備考
    H26.4〜6月補助金１次募集　約25,000千円
    H26.7月１次募集審査会・交付決定
    Ｈ27.3月末までに事業完了が必要
    H26.8月補助金２次募集　約15,000千円
    H26.9月２次募集審査会・交付決定
    Ｈ27.3月末までに事業完了が必要
    H26.10月〜無料省エネ診断緊急募集開始今回補正分
    H27.1月補助金緊急募集　25,000千円今回補正分
    H27.3月緊急募集分審査会・交付決定
    １・２次募集分は年度内完了が必要    		今回補正分
    H27.3月〜
    H28.3月    		緊急募集分の事業開始今回補正分

    【補助金内容】
    補助対象者・県内中小企業者

    ・県内の一般社団法人又は一般財団法人で、産業の振興に寄与する試験研究を目的に設立された者

    対象事業■エネルギーの専門家による省エネ診断を受診して取り組む以下の事業で、事業費が税抜2,000千円以上のもの

    １　新エネルギー事業
    　○以下の新エネルギー設備の導入
    　(1)太陽熱利用（有効集熱面積20m2以上）
    　(2)風力発電（定格出力1kW以上）
    　(3)温度差エネルギー（温度差エネ依存率40％以上）
    　(4)バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造（バイオマス依存率60％以上）
    　(5)雪氷熱利用
    　(6)水力発電（発電出力：1,000kW以下）
    　(7)地熱発電（バイナリーサイクル発電方式）

    ２　革新的エネルギー事業
    　○コージェネレーション設備の導入（出力：5.0kw以上）

    ３　競争力強化事業
    　○従来設備との比較でCO2削減効果が30％以上であり、かつ導入により企業競争力を強化する設備
    　
    ４　省エネルギー事業
    　○従来設備との比較でCO2削減効果が50％以上となる２種類以上の省エネ設備の複合的な導入
    （空調設備、変圧器、エアコンプレッサー、照明器具（LED、Hf）など）
    補助率・補助上限額１　新エネルギー事業：1/2
    ２　革新的エネルギー事業：1/2
    ３　競争力強化事業　：1/2
    ４　省エネルギー事業：1/3
    ※補助上限：いずれも5,000千円
    審査・採択方法専門家を含む審査会で取組効果の高い事業を採択。


債務負担行為要求書 (単位：千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金		 その他 一般財源
款：商工費
項：工鉱業費
目：中小企業振興費
平成27年度から
平成27年度まで
要求総額
25,000
0

0

0
0
25,000
省エネ診断を受診した県内企業の省エネ対策と企業競争力強化を促進するため、省エネ等設備の導入へ補助を２年にわたり支援する。
年度
平成27年度
補助金交付総額25,000千円を限度として交付決定した金額から、平成２６年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
0
0
0
0
補助金交付総額25,000千円を限度として交付決定した金額から、平成２６年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額

財政課処理欄


査定額(単位：千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金		 その他 一般財源
款：商工費
項：工鉱業費
目：中小企業振興費
平成27年度から
平成27年度まで
要求総額

25,000

0

0

0

0

25,000
省エネ診断を受診した県内企業の省エネ対策と企業競争力強化を促進するため、省エネ等設備の導入へ補助を２年にわたり支援する。
年度
平成27年度

補助金交付総額25,000千円を限度として交付決定した金額から、平成２６年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額


0

0

0

0

補助金交付総額25,000千円を限度として交付決定した金額から、平成２６年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額


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