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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：商業振興費
事業名：

建設業多角化経営支援事業

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商工労働部　経済産業総室　産業振興室産業振興担当　　

電話番号：0857-26-7242  E-mail：keizai-sangyo@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 32,812千円 9,287千円 42,099千円 1.2人 3.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 32,812千円 9,287千円 42,099千円 1.2人 3.0人 0.0人
25年度当初予算額 96,984千円 23,037千円 120,021千円 2.9人 3.9人 0.0人

事業費

要求額：32,812千円 　（前年度予算額 96,984千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:32,812千円

事業内容

１　目的

公共事業が減少する中で、県内建設業者等が多角化経営を目指して行う新分野進出の取り組みに対して、啓発・普及から事業化まで一貫した支援を行う。

２　事業内容

※建設業介護ビジネス参入支援事業を本事業に統合


    （１）建設業新分野進出アドバイザー設置事業
　（要求額9,841千円）
    【配置箇所】　　県内３ヶ所（東部・中部・西部）
    【業務内容】
    ア．新分野進出に関する問い合わせや相談への対応、補助金利用の支援など、新分野の事業化に向けた取り組みを支援。
    イ．経営相談員を兼務し、県内企業への各種支援施策の紹介や関係機関へのコーディネートを行う。

    （２）建設業新分野進出事業補助金
　（要求額12,155千円）
    　新分野進出にかかる試行的な調査・研究、新分野の商品開発・販路開拓や人材育成、人材雇用に対する助成を行う。

    ※中小企業調査・研究開発支援補助金及び経営革新支援補助金に整理統合
    ※新規分は無し。Ｈ２４・２５年度交付決定の継続分のみ

    【補助対象者】　　建設業者、建設関連業者等
    【補助内容】
    事業区分
    事業内容
    補助率
    限度額
    進出検討型新分野への進出を判断するために行う試行的な調査・検討に要する経費を助成
    ２／３
    　1,000千円
    事業化実現型新分野事業を展開するために行う商品開発・評価、人材雇用、人材育成、販路開拓に要する経費を助成
    ２／３
    3,000千円


    （３）建設業介護ビジネス参入支援事業補助金
　（要求額10,000千円）
    　介護ビジネスに関して新規参入または事業拡大を行う事業経費に対する助成を行う。
    ※H25年度までの建設業介護ビジネス参入支援事業を本事業に統合
    ※中小企業調査・研究開発支援補助金及び経営革新支援補助金に整理統合
    ※新規分は無し。Ｈ２５年度交付決定の継続分のみ

    【補助対象者】　　建設業者、建設関連業者等
    【補助内容】
    事業区分
    事業内容
    補助率
    限度額
    介護ビジネス運営準備事業介護ビジネスに参入する準備段階における事業計画策定、介護従業員確保、人材育成、広報活動に対する助成
    ２／３
    5,000千円
    介護ビジネス差別化戦略策定事業介護ビジネスにおいて差別化を図り、事業拡大するために行う事業計画策定、介護従業員確保、人材育成、広報活動に対する助成
    ２／３
    5,000千円

３　要求内容

要求総額　　　32,812千円（71,487）


（１）アドバイザー設置事業　　 9,841千円（13,101）

（２）建設業新分野進出事業補助金　　12,155千円(53,222）
　　・Ｈ２６新規分　　なし
　　・Ｈ２５交付決定分　　10,000千円
　　　※債務負担行為Ｈ２６〜Ｈ２７
　　・Ｈ２４債務負担分　　2,155千円　　　　　　

（３）建設業介護ビジネス参入支援事業補助金　10,000千円（38,000千円）
　　・H２６新規分　　なし
　　・H２５交付決定分　　10,000千円
　　　※債務負担行為Ｈ２６

（４）標準事務費　　816千円

４　背景等

　本事業は平成15年度に制度創設され、平成22年県土整備部が策定した「建設業の経営活性化アクションプログラム」の新分野進出支援として位置付けられている。

建設業新分野進出事業補助金
　建設業新分野進出事業補助金を利用した企業累計は149社にのぼり、うち96社が新分野に進出済である。
　しかし、制度創設当初と比べ、補助金利用件数は近年減少している。その理由としては以下のような点が考えられる。
　
○建設業本業の業務量の増加や本業への意欲が強いことで、新分野への進出ニーズが弱まっている。
○保有している技術を活かした分野への進出は検討されるものの、新分野・新規業種への進出は難易度が高い。
○経営革新支援補助金（県版、法承認）、ものづくり事業化応援補助金など、その他支援施策が充実している。
○平成15年度創設以降すでに149社が利用。

建設業介護ビジネス参入支援事業補助金
　知事の政策項目（マニュフェスト）「雇用創造1万人プロジェクト」推進に当たり、県内建設業等の底力アップとして、県内建設業等の経営の活性化（事業継続）と雇用創造を図るため、新分野進出の中でも雇用創出効果が高く、成長分野である介護分野に照準を絞り、平成24年度本制度が創設された。
　平成24年度 2件、平成25年度 0件（9月末時点）の交付実績。
　建設事業者は介護ビジネスへの関心は高いが、福祉分野の特殊性、人材確保の難しさ、地域の需給バランス、許認可手続の複雑さ等により、実際の進出には慎重になる傾向がある。


　以上のような環境を踏まえて、中小企業支援施策としての各種補助金を見直す中で、本事業での新規採択は終了することとし、「中小企業調査・研究開発支援補助金（旧ものづくり事業化応援補助金）」、「経営革新支援補助金」に整理統合する。
※なお、介護ビジネス参入については、雇用創出効果も高く、「雇用創造1万人プロジェクト」の一環として戦略的に進めている部分であり、経営革新支援補助金に特例措置を設定する。
　


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 96,984 0 0 0 0 0 0 56 96,928
要求額 32,812 0 0 0 0 0 0 43 32,769

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 32,812 0 0 0 0 0 0 43 32,769
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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