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平成26年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練校費
事業名:

職業訓練託児サービス支援事業

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商工労働部 雇用人材総室 労働政策室  

電話番号:0857-26-7222  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 4,277千円 0千円 4,277千円 0.0人
4,277千円 0千円 4,277千円 0.0人

事業費

要求額:4,277千円    財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 目的

育児中の職業訓練生を支援するため、託児サービス付き訓練コースの充実を図る。

2 現状・課題

・職業訓練の短期課程における委託訓練は、国の実施要領に基づき、託児サービス付き訓練を実施している。

    ・国の実施要領の基準を満たしている託児サービス提供機関において託児可能人数の確保を図っているが、国の実施要領の基準では託児定員が十分に確保できず、訓練生のニーズが満たされていない現状にある。

3 求職者のニーズ

・平成25年9月に子育て中の方に職業訓練に関するアンケートを実施したところ、子供の託児先の充実を求める声が大半であった。
(調査方法)県内3箇所のハローワーク内に設置されたマザーズハローワーク等への来所者に回答を依頼(総回答者数215人)
(調査項目)職業訓練を受講する上での課題(複数回答)
項目
回答数
割合
子供の預け先がない
175人
81%
1日の訓練時間が長い
45人
21%
訓練期間が長い
30人
14%

4 要求内容

鳥取県版託児サービス付き訓練コースを創設し、託児サービス付き訓練を追加設定する。

・国の実施要領では対象外とされていた 託児サービス提供機関の範囲を、県に届け出をしている認可外保育施設に拡大することで託児定員の充足を図り、求職者の訓練機会の拡大につなげる。

5 要求額

要求額 4,277千円

(内訳)
託児サービス付き訓練 5コース 託児人数25名


工程表との関連

関連する政策内容

セーフティネットとして職業訓練を充実

関連する政策目標

産業人材育成センターの機能強化(託児サービスの充実等)


財政課処理欄


 育児中の職業訓練生を支援する必要性は理解しますが、手法を再検討してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 4,277 0 0 0 0 0 0 0 4,277

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0