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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

若年者就業支援事業

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商工労働部 雇用人材総室 就業支援室  

電話番号:0857-26-7225  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 85,919千円 21,669千円 107,588千円 2.8人 11.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 79,627千円 21,669千円 101,296千円 2.8人 11.0人 0.0人
25年度当初予算額 78,827千円 22,243千円 101,070千円 2.8人 9.0人 0.0人

事業費

要求額:79,627千円  (前年度予算額 78,827千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:76,840千円

事業内容

1 事業内容

 雇用環境の厳しい若年者(おおむね40歳未満から45歳未満に拡大)の早期就職・職場定着を図るため、若年者の就職を支援するための「若者仕事ぷらざ」や、ニート等の就労意欲の向上が必要な者への相談・支援を行う「若者サポートステーション」の運営を行う。

(1)若者仕事ぷらざ

若者仕事ぷらざの設置運営経費

    ○とっとり若者仕事ぷらざ  9,873千円( 7,938千円)
    ○よなご若者仕事ぷらざ  13,073千円(12,892千円)
    ○くらよし若者仕事ぷらざ  1,039千円( 1,032千円)

    [変更点]
    「とっとり」に受付担当の職員を1名配置

    <受付担当の主な業務内容>
    ○来所者への対応
     ・来所目的等を把握し、適切な窓口へ誘導(受付時など)
     ・初めての来所者に、概要や就職支援の流れなどを説明    
     ・車での来所者の駐車場利用券の無料手続の事務処理
    ○報告書類の作成等の補助
     ・来所者数の集計や県や国への月末報告書類の作成の補助
    ○施設管理の補助、など

(2)若年者就業支援員

若年者の職業相談等を行う若年者就業支援員を、若者仕事ぷらざに配置 35,487千円(31,707千円)
[変更点]
「とっとり」に、若年者就業支援員を1名増員

○とっとり若者仕事ぷらざ 4名(現行:3名+緊急雇用1名)
○よなご若者仕事ぷらざ 3名(現行:3名+緊急雇用1名)
○くらよし若者仕事ぷらざ 2名(2名)

(3)若年者就職基礎講座

グループワーク等により、就職に必要な基礎的能力、心構えの講習を東・中・西部でそれぞれ実施
   1,050千円(1,290千円)
区分
東部
中部
西部
H25要求
2回
2回
2回
6回(変更なし)
H24実施
2回
2回
2回
6回

(4)若者サポートステーション

ニート、ひきこもり状態にある若者などに対する支援施設として国と県が設置した若者サポートステーションの業務を委託。
 17,100千円(15,740千円

 施設名
  とっとり若者サポートステーション(東部・中部)
  よなご若者サポートステーション(西部)
  (中部地区は、とっとり若者サポートステーションから週2回出張相談を実施) 

[変更点]
○倉吉地区において、個別面談に加えグループワークを活用した支援を定期的に実施

[サポートステーションによる主な支援策]
○キャリアカウンセラー・心理カウンセラーによる総合相談
○小グループでの作業や活動等の実施
 ⇒社会参加や就労へのきっかけづくり
  (平成23年度:110回、延べ364人参加)
○ジョブトレーニング
  (平成23年度:45回、延べ45人参加)
○家族を対象とした相談

(5)職場体験講習

初めての就職や未経験の業種への転職を検討する際に職場体験の機会を提供 2,005千円(8,228千円)
[変更点]
利用者の減及び新卒未就職者等実務研修型雇用事業の実務研修に一部統合したことによる所要額の減

[支給額]
 受講奨励金: 3,530円/日〔最大25日〕
 受入企業謝金: 3,000〜12,000円

2 所要経費

(単位:千円)
項目
H26要求額 (a)
H25予算 (b)
増減 (a-b)
若者仕事ぷらざ
23,985
21,862
2,123
若年者就業支援員
35,487
31,707
3,780
若年者就職基礎講座
1,050
1,290
△240
若者サポートステーション
17,100
15,740
1,360
職場体験講習
2,005
8,228
△6,223
79,627
78,827
800

【平成24年度事業棚卸し】  評価「現状どおり」

今後もより積極的な対応が必要。
  • 適正な相談員の確保や、中部地区・西部地区へのサポートステーションの設置の検討が必要。
⇒H25:就業支援員を緊急雇用により2名増
    よなご若者サポートステーションの新設
⇒H26(要求):とっとり若者仕事ぷらざに支援員1名及び受付担当1名
    とっとり若者サポートステーションの倉吉地区でのグループワーク開催(月1回)

就職までの流れ

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
40歳未満の相談者の就職率(就職者/相談者)を前年以上とする
  H24 70.9%(2,062人/2,907人)
  H23 74.2%(1,728人/2,328人)
  H22 69.7%(1,472人/2,112人)

<これまでの取組>
・支援拠点の拡充等
 20年度、とっとり若者サポートステーションとくらよし若者仕事ぷらざを開設
 24年度、よなご若者仕事ぷらざを移転(ハローワーク米子隣接)
 25年度、よなご若者サポートステーションを開設
・支援員の増員による相談体制の強化
 20年度、支援員を6名から8名に増員
 25年度、緊急雇用を活用し、とっとりとよなごに支援員各1名増員
  
<現時点の達成度>

就職率(H25上半期):78.9%(1,324人/1,678人)
 〃  (H24上半期):82.9%(  923人/1,113人)
 〃  (H23上半期):75.1%(  767人/1,021人)

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 雇用環境が悪化し、相談者も増加している中、就職者数は前年度を上回る成果を達成している。
 しかしながら、雇用環境の改善が進まない中、なかなか就職できない相談者も増えている。
 とっとり若者サポートステーション・よなご若者サポートステーションとくらよし若者仕事ぷらざの開設、支援員の増員により支援体制の強化や、よなご若者仕事ぷらざの移転により利用者の利便性の向上を図ってきた。
 就職できない相談者がいる一方で、就職後様々な理由で離職する若者も増加しており、就職支援とあわせ、職場への定着支援を強化していく必要がある。

<H24 事業棚卸し>
・評価結果
 現状どおり
・総括
 必要性は極めて高いと認められる
 今後もより積極的な対応が必要と考えられるが、そのためには、きめ細やかな相談体制のための適正な相談員の確保や、中部地区、西部地区へのサポートステーションの設置の検討、教育機関も含めた関係機関の連携強化を行うことが必要である。 

工程表との関連

関連する政策内容

若年者、中高年者、障害のある方等の就職困難者への就職支援

関連する政策目標

若者仕事ぷらざの若年者就業支援員等によるきめ細かい就業支援により、若年者の就業機会を確保する。


財政課処理欄


 受付担当職員については、若年者就業支援員等で対応してください。(業務効率推進課)
雇用情勢の地区偏重を鑑み、東部地域の支援員1名増を認めます。その他金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 78,827 0 0 0 0 0 0 146 78,681
要求額 79,627 0 0 0 0 0 0 169 79,458

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 76,840 0 0 0 0 0 0 162 76,678
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0