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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

中小企業調査・研究開発支援事業（旧ものづくり事業化応援補助金）

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商工労働部　経済産業総室　産業振興室産業振興担当　　

電話番号：0857-26-7242  E-mail：keizai-sangyo@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 75,286千円 7,739千円 83,025千円 1.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 105,786千円 7,739千円 113,525千円 1.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 58,565千円 7,944千円 66,509千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：105,786千円 　（前年度予算額 58,565千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:75,286千円

事業内容

１　事業目的

県内の中小企業がビジネスの種として期待できる技術やサービス等について行う調査・研究を支援する。

２　事業概要

（１）中小企業調査・研究開発支援補助金（仮）（Ｈ２６新規分）

    　　　　　　　　　６７，０００千円（４１,０００)
    ※債務負担行為上限額（H27〜H28)：１０２，０００千円　

    ◆県内の中小企業が新製品開発、新分野への展開に際して必要な調査・研究を支援する複数の補助金を「ものづくり事業化応援補助金」に統合。
    ◆「ものづくり事業化応援補助金」は、“ものづくり”に限定せず、新サービスの展開に際してのニーズ調査等へも補助対象を拡大。これに伴い名称も「中小企業調査・研究開発支援補助金」に変更。

    【統合対象の補助金】
    ・戦略的推進分野ＩＣＴ化ビジネスモデル開発支援補助金
    ・建設業新分野進出事業補助金
    ・建設業介護ビジネス参入支援事業補助金

    ア　補助制度の概要
    基本的には「ものづくり事業化応援補助金」のルールを踏襲。

    （ア）事業調査支援型　
    　新たな取り組み（新製品・新工程の開発、新サービスの提供、異業種への進出など）に先立つ市場調査等の基礎的な研究・開発を支援

    ・補助率：２／３以内　
    ・補助額上限：１，０００千円／件
    （改正点）従来は単独申請は５００千円、グループ申請は１，０００千円を上限としていたが、単独・グループ申請に関わりなく上限を１，０００千円に統一（建設業新分野進出事業補助金の補助上限に合わせる）。
    ・事業期間：最長１２ヶ月
    ・採択件数：１７件程度

    （イ）研究開発支援型（旧事業化実現支援型）
    　開発リスクの高い高度な技術に関する研究・開発を支援

    ・補助率：２／３以内　
    ・補助額上限：５，０００千円／件　
    （改正点）従来は単独申請３，０００千円、グループ申請５，０００千円を上限としていたが、単独・グループ申請に関わりなく上限を５，０００千円に統一。戦略的推進分野ＩＣＴ化ビジネスモデル開発支援補助金の上限は１０，０００千円であり、大幅な上限引き下げは適当でない。
    ・事業期間：最長２４ヶ月
    ・採択件数：１７件程度
    ・その他（直接人件費の割合制限の特例）
    ＊「交付決定額に占める直接人件費の割合を３割以内」とする措置について、人件費割合を「５割以内」とする（Ｈ２１からの継続）。
    ＊現在、戦略的推進分野ＩＣＴ化ビジネスモデル開発支援補助金の対象としている新たなシステム開発に係る事業については、経費の大半が人件費となることが予想される。このため、交付決定額に占める人件費を制限すると補助事業者の自己負担が過大となるため、当該制限は適用しない（H26新規）。
（２）過年度に交付決定した「ものづくり事業化応援補助金」
ア　Ｈ２５ものづくり事業化応援補助金（採択継続分）
　　　　　　　　　　　　　　　３３，８０２千円(0)
　※債務負担行為（H26〜H27：H24年度予算措置済）

イ　Ｈ２４ものづくり事業化応援補助金（採択継続分）
　　　　　　　　　　　　　　　　４，７４０千円(33,116)
　※債務負担行為（H25〜H26：H23年度予算措置済）

（３）その他
ア　補助事業選考委員会の経費　２４４千円（２４３）

　【報酬】　　　　　　　１４３千円（143（報償費））

　【費用弁償】　　　　１０１千円（100（特別旅費））


イ　標準事務費　　　　　　 ０円（2,509)
※標準事務費は「産学金官連携強化推進事業」で産業振興室分を一括して要求


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞　事業化件数　年間４件

＜これまでの取り組み＞
産業技術センター、産業振興機構と情報共有、連携し、技術面及び経営面から、アイデアの段階から事業化までを見通した支援体制を構築。新たな技術や製品の研究開発を通じた事業化を支援してきたところ。

また、事業計画段階から様々な視点からの意見や評価、助言を受けることが、研究成果をより高めるために効果的と考えられることから、平成２３年度から外部有識者による審査会を開催。

（交付決定数）
平成２０年度　２０件
平成２１年度　２０件
平成２２年度　１８件
平成２３年度　２１件
平成２４年度　２９件
平成２５年度　８件（平成２５年１０月末時点）

これまでに終了した事業のうち、１６件が本事業を通じて開発した製品を販売しており、１６件が販路開拓中。

これまでの取組に対する評価

一般的に大企業に比べ経営基盤が脆弱な中小企業にとって、研究開発は大きな負担とリスクを伴うものであり、このような状況のもと、本補助金は中小企業の研究開発の推進に一定程度寄与しているものと評価。

一方で県内の中小企業が新製品開発、新分野への展開に際して必要な調査・研究を支援する補助金が複数並立しており、制度の統合を図る。


また、研究開発後は新製品の販路開拓を行う必要があることから、産業支援機関等と情報共有を図るとともに、販路開拓等への補助メニューがある経営革新支援補助金による支援施策も併せて周知し、企業が研究開発の次の段階に進めるよう、支援する。

財政課処理欄


　新規の交付決定分の枠は７３，０００千円を認めます。当該年度内の支出は交付決定枠の５０％と想定し査定しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 58,565 0 0 0 0 0 0 0 58,565
要求額 105,786 0 0 0 0 0 0 0 105,786

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 75,286 0 0 0 0 0 0 0 75,286
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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