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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：労働費　項：労政費　目：労政総務費
事業名：

中小企業の求人情報発信支援事業

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商工労働部　雇用人材総室　労働政策室　　

電話番号：0857-26-7662  E-mail：koyoujinzai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 3,000千円 774千円 3,774千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 3,000千円 774千円 3,774千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 4,200千円 794千円 4,994千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：3,000千円 　（前年度予算額 4,200千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:3,000千円

事業内容

１　事業概要

　県内中小企業の人材確保の支援として、就職情報サイトの利用により求人情報発信媒体を活用しようとする県内中小企業に対して、経費の一部を助成する。

２　事業内容

【対象企業】次の２つの条件を満たす者
（１）県内に本社のある中小企業
（２）過去、就職情報サイトへの登録実績のない企業
    ※就職情報サイトとは、就職情報提供等を目的として開設され、前年度登録者数25万人以上の大手サイトをいう。
【対象経費】【基本対象経費】
（１）就職情報サイトへの掲載料金
　　　　　　　　　　 　　＋
（２）（１）に付随する就職関連イベントへの参加経費
（３）ホームページ作成に係る経費
（求人情報発信を主目的としたものに限る。）
（４）パンフレット作成に係る経費
（求人情報発信を主目的としたものに限る。）
【補助金額】【基本補助】
補助率１／２　（上限額１社当たり４００千円）
【上乗せ補助】
補助率１／２　（上限額1社当たり２００千円）
※就職情報サイトのオプション機能等を使用し、地元学生等を対象にしたダイレクトメールやパンフレット作成等を行った場合に追加補助を行う。

３　事業の目的

○就職情報サイトによる学生の就職活動が主流となる中、大企業や有名企業に比べ情報発信力の弱い県内中小企業を支援し人材確保へつなげる。

    ○県内中小企業が就職情報サイトを利用することにより、県内での就職を希望する者（ＩＪＵターンを希望する大学生・転職希望者、離職者等）に対して、自社の採用情報・魅力を発信し、人材確保につなげる。

４　要求額

（１）基本補助　　 ４００千円×５社＝２，０００千円

（２）上乗せ補助　２００千円×５社＝１，０００千円
計　３，０００千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


　県内中小企業の人材確保の支援と大学生等の県内就職を促進するため、新たに就職情報サイト等の求人情報発信媒体を活用しようとする県内中小企業に対して、H２３年度から経費の一部を助成。

＜実施状況（２４年１０月末現在）＞
○２３年度：８社（うち６社が採用・内定）
　・新卒者向けサイト利用数　　　　６社
　・中途採用者向けサイト利用数　２社
　（サイト利用に併せて、パンフレット作成が２社、ホームページ作成が
　　１社）
○２４年度：３社
　・新卒者向けサイト利用数　　　　３社
　（３社とも、就職情報サイトを利用した新規学卒者採用に活用）

これまでの取組に対する評価

・２３年度利用企業８社のうち６社が採用・内定にいたっており、本事業が県内中小企業の人材確保の支援の一助になったと考えられる。

・インターネットを利用した就職活動が主流となる中、学生に対して情報発信を行う機会を増やすことが、人材確保の上で重要となっている。利用企業からは、就職情報サイト登録により、応募者数が増加しより多くの学生等に自社をアピールできたとの意見があり、本事業の利用により、学生等への情報発信、より良い人材の確保につながったと考えられる。

・２５年度の申請企業者数は、１１月２０日現在で４社、問い合わせも数社からきており、今後就職活動が本格化する中で、昨年度と比べ本事業の利用の伸びが予想される。

・２６年度は、２３年度に利用した企業が、対象企業の条件である、「過去２就職情報サイトの利用実績のない企業」の条件を満たすこととなるため、条件を「過去、就職情報サイトの利用実績のない企業」とし既交付企業が対象とならないようにする。また、２４年度及び２５年度の利用実績を踏まえ、枠を７社から５社に縮小して実施するとともに、県内在住の学生等の県内就職を支援するため、就職情報サイトの登録に付随する県内企業説明会、新聞広告等も対象とする。

工程表との関連

関連する政策内容

IJUターン就職の促進

関連する政策目標

県内主要製造業の事業再編等に対する雇用機会の確保


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,200 0 0 0 0 0 0 0 4,200
要求額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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