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平成26年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

原子力防災対策事業

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危機管理局 原子力安全対策課 調整担当  

電話番号:0857-26-7974  E-mail:genshiryoku-anzen@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 161,760千円 70,456千円 232,216千円 9.1人
補正要求額 38,829千円 774千円 39,603千円 0.1人
200,589千円 71,230千円 271,819千円 9.2人

事業費

要求額:38,829千円    財源:国10/10 

一般事業査定:計上   計上額:36,520千円

事業内容

1 補正要求の理由

○当初予算で、県の原子力防災体制の強化に必要な原子力防災対策費や保守管理費等を要求したところ。

    ○この度、国から原子力発電施設等緊急時安全対策交付金について、モニタリング情報共有システム整備や資機材管理委託、資機材等を対象とした交付金事業について、新たに追加項目を認める方針が提示された。

2 事業内容

(1)モニタリング情報共有システム整備
 緊急時のモニタリングにおいて、放射線モニタリングデータを国と送受信し、表示するためのサーバ、表示端末、屋外操作端 末、通信機器等を整備する。

(2)テレメータシステムの改修

 本県の放射線モニタリングデータはテレメータシステムにて集約しているため、モニタリング情報共有システムにデータを送るようにテレメータシステムを改修する。

(3)資機材管理業務の委託

 放射線測定器など、多種多様かつ膨大な資機材について、適切な管理を委託する。

(4)防災資機材等購入

 原子力防災用資機材等を購入する。

3 必要額

38,829千円
【内訳】

(1)モニタリング情報共有システム整備 23,448千円

(2)テレメータシステムの改修 7,954千円

(3)資機材管理業務の委託 5,000千円

(4)防災倉庫購入 2,427千円

【財源】

国庫 10/10 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金

4 効果

(1)モニタリング情報共有システム・テレメーターシステム
 東京電力福島第一原発事故における対応を踏まえて、原子力災害時の緊急時モニタリングの迅速な実施を行うために、放射線モニタリングデータを国で一元化し、かつ国と地方自治体の間で共有化するためのシステム。

〔効果〕

○原子力災害が発生した際には、放射線モニタリングデータ等を元に適切な防護措置の実施を判断する必要があり、国と放射 線モニタリングデータを共有化することによって、より迅速な判断が可能となる。

○他県の応援によって取得したモニタリングデータも、当該シテテムを介して、より速やかに共有化することが可能となる。

(2)資機材管理業務の委託

 資機材管理に係る現地調査及びデータ整理の委託

〔効果〕

 数量、種類ともに膨大な資機材の管理業務を委託するこで、資機材管理の的確性及び効率性が向上するとともに、職員の資機材管理に係る時間、労力を削減し て、他業務遂行の一層の充実に資する。

(3)防災資機材等購入

 防災資機材等を購入する。

〔効果〕

 必要な原子力防災資機材等を購入、資機材の保管設備を整 備し、緊急時に的確に対応できる体制を整える。

 



財政課処理欄


金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 161,760 156,287 0 0 0 0 0 20 5,453
要求額 38,829 38,829 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 36,520 36,520 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0