1 事業内容
離職者を支援するための公的給付制度又は公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対して、当該給付金又は貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費を貸し付ける事業に要する経費を補助する。
(1)実施主体 鳥取県社会福祉協議会
(2)実施時期 国の実施要綱に基づき平成21年10月から
(3)貸付金額 10万円以内
(4)貸付利率 無利子
(5)貸付要件 住居のない離職者で、
・離職者を支援する公的給付制度又は公的貸付制度の申請を受理されている者で、かつ当該給付等開始までの生活に困窮していること
・借入申込者名義の金融機関口座を有していること
※連帯保証人不要
2 所要経費
(1)事業運営費 2,657千円
【積算根拠】 (単位:千円)
平成26年度収入額(見込み) | 合計 2,143 (内訳)
・償還金 1,063
・利息 1
・前年度末残高 1,079 |
平成26年度支出額(見込み) | 合計 4,800 (内訳)
・貸付金 2,000
(100千円×20件)
・事務費 2,800 |
不足額(要求額) | 2,657 |
※事務費の内訳
人件費1,003千円、消耗品費14千円、印刷製本費13千円、
通信運搬費43千円、使用料及び賃借料45千円、手数料24千円、保守料158千円、市町村社協事務費1,500千円
(2)財源 国10/10(緊急雇用基金創出事業臨時特例基金)
※平成24年度から当該基金の対象
3 要求理由
平成21年に鳥取県社会福祉協議会に対して、平成23年度末までの実施予定として、貸付原資等の経費(33,815千円、国10/10)を一括で補助したが、その後、実施期間が延長されたことにより、事業の実施継続に必要な運営費が不足するため。
【参考】貸付状況
実施開始以降、毎年約20件の貸付決定を行っている。
年度 | 平成21年 | 平成22年 | 平成23年 | 平成24年 | 平成25年 |
貸付
件数 | 19件 | 20件 | 20件 | 18件 | 9件 |