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平成26年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:特定疾患対策費
事業名:

小児慢性特定疾患対策費

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福祉保健部 子育て応援課 母子保健担当  

電話番号:0857-26-7572  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 118,041千円 13,156千円 131,197千円 1.7人
補正要求額 1,068千円 0千円 1,068千円 0.0人
119,109千円 13,156千円 132,265千円 1.7人

事業費

要求額:1,068千円    財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:863千円

事業内容

1背景・目的

慢性疾患により長期にわたり治療を必要とする児童等の健全な育成を図るため、県及び市町村が小児慢性特定疾患児に対して、医療の給付及び日常生活用具の給付を行っている。

    平成26年5月に児童福祉法の一部改正についての法案が可決され、それに伴い小児慢性特定疾患医療費助成制度も改正される。
    【施行日】 平成27年1月1日

2法改正の概要

【改正の趣旨】
医療費助成に関して、その実施に要する経費に消費税の収入を充て、公平かつ安定的な制度として確立し、慢性疾病児童への支援、慢性疾病の調査・研究の推進等を図る。
 
【内容】
(1)対象疾病を拡大 514疾患→約600疾患
(2)指定医、指定医療機関制を導入
(3)自己負担限度額月額に関する見直し
(4)公費支給範囲の見直し
(5)小児慢性特定疾病審査会の設置
(6)相談・自立支援の充実

3要求内容

【医療費助成関係】

改正に向け、事務的な手続きを進めていくにあたり、必要な経費が新たに発生し要求するもの。
(1)業務内容
ア.医療受給者証発行等業務
イ.患者情報管理システムの改修
ウ.指定医の指定に係る研修会開催業務
エ.指定医、指定医療機関等の指定業務
(2)要求額
<要求額>882千円(0千円)
<財源内訳>国1/2、県1/2(一部事業10/10)

【日常生活用具給付事業補助金】
市町村が実施する慢性疾病児童へ日常性生活用具給付事業について、市町村の所要見込額が予算額を上回り、その不足額について要求するもの。
<要求額・財源内訳>                 (単位:千円)
金額
(国庫)
(県)
H26予算額
201
183
18
H26見込額
387
365
22
不足額
(見込−予算)
186
182


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

小児慢性特定疾患治療研究事業

 国が定める慢性疾患にかかっている18歳未満の児童に対して、医療の給付を行った。
         (公費負担額) (給付実人員)
  H23実績  107,766千円   499人
H24実績  106,292千円   498人
  H25実績  103,385千円   510人


小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業

 市町村が行う小児慢性特定疾患児の日常生活用具給付事業に対し補助を行った。 
  H23年度実績  270千円
  H24年度実績  264千円
  H25年度実績  283千円

これまでの取組に対する評価

小児慢性特定疾患治療研究事業

 小児慢性特定疾患児の経済的負担の軽減に大きく役立っており、今後も医療の給付を継続する。


小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業

 小児慢性特定疾患児の日常生活の支援を行い、経済的負担の軽減に繋がった。

工程表との関連

関連する政策内容

該当なし

関連する政策目標

該当なし


財政課処理欄


 標準事務費(国庫補助があるものを除く)について、枠内での対応としてください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 118,041 57,869 0 0 0 0 0 10 60,162
要求額 1,068 520 0 0 0 0 0 0 548

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 863 520 0 0 0 0 0 0 343
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0