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平成２６年度
９月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：母子福祉費
事業名：

母子寡婦福祉資金システム改修事業

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福祉保健部　青少年・家庭課　ＤＶ・ひとり親福祉担当　　

電話番号：0857-26-7869  E-mail：seisyounen-katei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 794千円 0千円 794千円 0.0人
計 794千円 0千円 794千円 0.0人

事業費

要求額：794千円 　　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:794千円

事業内容

１　要求理由

母子寡婦福祉資金貸付制度について、法改正により、平成２６年１０月１日から新たに父子家庭が貸付対象となるため、それに伴う現行の貸付償還システムの改修を行う

２　概　要

母子寡婦福祉資金貸付制度について、「母子及び寡婦福祉法」が「母子及び父子並びに寡婦福祉法」と改正され、平成２６年１０月１日付で施行される。これにより、現行の「母子福祉資金」及び「寡婦福祉資金」に加え、新たに「父子福祉資金」の貸付が新設されることになったため、「父子福祉資金」の貸付償還業務に対応できるように、現行の「母子寡婦福祉金システム」を改修する。

    現行のシステムは、償還業務に係る事務処理が主であり、父子福祉資金貸付金の償還が始まるのが、早くて平成２７年４月からとなるため、それまでにシステム改修を行う必要がある。

３ 積算根拠

システム改修業務委託　７９４千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

母子家庭及び寡婦に、必要な資金の貸付けを行った。

これまでの取組に対する評価

無利子または低利で必要な資金の貸付けを行うことにより、母子家庭及び寡婦の経済的自立の助成と生活意欲の助長が図られた。
　また、扶養している児童等に修学資金、修学のために必要な支度資金等を貸付けすることにより、安定した資金確保のもと修学を継続することが可能となっている。

工程表との関連

関連する政策内容

ひとり親家庭の自立支援を図る

関連する政策目標

母子家庭及び寡婦自立支援計画の推進


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 794 0 0 0 0 0 0 0 794

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 794 0 0 0 0 0 0 0 794
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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