現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 地域振興部の中山間地域の持続可能な生活支援システム実証事業
平成26年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

中山間地域の持続可能な生活支援システム実証事業

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地域振興部 とっとり暮らし支援課 中山間地域振興担当  

電話番号:0857-26-7129  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 4,300千円 6,191千円 10,491千円 0.8人
補正要求額 325千円 0千円 325千円 0.0人
4,625千円 6,191千円 10,816千円 0.8人

事業費

要求額:325千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:325千円

事業内容

1 要求内容

移動販売の収益性の悪化が懸念されるなかで、事業の継続性を確保していくため、買物サービスを基本としつつ、地域に必要な福祉的なサービスを加えるなど、地域の生活支援システムとしての構築を目指すため、現在日野郡をモデルに実証事業を実施しているところ。

    この仕組みを県下に波及させるため、東部地区での実態を鳥取市と協力しながら調査・実証する
買い物福祉サービス実証事業
買物支援の後発地域である鳥取市佐治町をモデルとして、持続可能な生活支援の新たな仕組を現地検証する。

新たな仕組の検証内容 【福祉としての移動販売=買い物福祉】
    ・見守りを兼ねた移動販売として、民間と行政の協働による福祉と連携した取組の有効性を検証するため、見守りの必要な世帯に対し、定期的に訪問するスタッフを試験的に配置し、福祉と買い物支援を併せた取組により、買い物福祉サービスが成立するかどうか実証する。

→ 平成25年度の鳥取大学における研究結果を基礎として、住民の要望、隘路、解決策等事業内容の見直しや新たな体制等も視野に入れて検討し、新たな「買い物福祉」生活支援システムを提案。

そのための新たな仕組づくりとして、日野郡で具体的な実証試験を実施するとともに、現在福祉事業に取り組んでいない鳥取市の事業者で可能性の実証試験を行う。

○買い物福祉実証試験(H26.7〜日野町、江府町で実施中)

事業主体:町村

補助率:2/3 上限2,000千円 ×2地区 (当初予算措置済)

          ただし、地域おこし協力隊を活用する場合は人件費は対象外(今回追加)
事業内容:見守りの必要な世帯を対象に定期的な訪問を実施し、日々の生活や買い物に関する困りごとを同時に聞き取り、対応可能な事業体へ連絡するサービスの試験実施。

○検討内容(県実施)
平成25年度の研究結果を基に、新たな生活支援サービスとして買い物福祉が事業として成立するかどうか検証(大学等学識経験者意見)

○スケジュール
平成26年度:先進・後進モデル地区での実証試験と福祉事業としての検証
平成27年度:実証試験結果を基に新たな組織・システムの確立と実施

2 所要経費

 細事業名
要求額(千円)
 内訳
買い物福祉サービス実証事業
(4,300)
325    
【補助金】
市町村実証試験経費(謝金、旅費、賃金、使用料、需用費、委託費等)
補助率2/3 上限2,000千円×1地区(追加)
地域おこし協力隊を活用する場合は人件費は対象外

※ 鳥取市佐治町での実施分325千円(地域おこし協力隊活用予定)を追加

3 背景・課題

■近年、中山間地域においては、採算性の悪化から地域の商店の閉店・撤退が発生しており、自動車運転のできない高齢者や身体的にバスの乗降にも支障をきたす高齢者は、日常の生活用品の買い物にも支障を来している。


■そのようななかで、移動販売車による販売の取組が県内各地域で行われるようになってきており、県としてもそのような取組を支援しているが、なお一層の過疎化・高齢化の進行が懸念されるなかで、顧客数の減少により移動販売の取組は、一定の限界を迎えることが予想される。

■平成25年に鳥取大学に委託した中山間地域における持続可能な生活支援システム実証事業においても、買い物支援だけでは事業として成立しにくく、福祉と買い物支援と併せた取組として、行政が負担すべきとの報告がなされている。

■福祉としての見守り事業は高齢化とともに年々需要が増加しており、在宅高齢者の生活を見守ると同時に、買い物などの生活支援が行政に求められている。市町村包括支援センター等と連携を図りながら、民間等が行政の代わりに事業展開する方策を検証する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成24年度から大学等と連携し、買い物支援対策について調査を実施。
・平成25年度、大学を中心に中山間地域生活支援システム検討会を設立。買物支援の先進地域である日野郡をモデルとして持続可能な生活支援の新たな仕組みを現地検証してきた。
・買い物不便相談窓口を開設
・平成26年度、日野町、江府町をモデルに買い物福祉サービス実証事業を開始

これまでの取組に対する評価

・徐々に買い物支援に対する方向性が見え始めた。

工程表との関連

関連する政策内容

地域の人材を活かした、中山間地域における安全・安心な暮らしの確保と、元気で活力ある中山間地域づくりの推進

関連する政策目標

中山間地域振興チームなどとも連携しながら、地域・集落に積極的に関わり、地域の内発的な取組を尊重しつつ、移住定住の視点を加えた集落活性化に重点的に取り組む。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 4,300 0 0 0 0 0 0 4,300 0
要求額 325 0 0 0 0 0 0 325 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 325 0 0 0 0 0 0 325 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0