事業名:
鳥取県移住定住推進交付金
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地域振興部 とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
現計予算額 |
71,710千円 |
9,287千円 |
80,997千円 |
0.0人 |
補正要求額 |
9,000千円 |
0千円 |
9,000千円 |
0.0人 |
計 |
80,710千円 |
9,287千円 |
89,997千円 |
0.0人 |
事業費
要求額:9,000千円 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:8,250千円
事業内容
補正要求概要
(1)空き家改修等に係る見積もりの支援 1,500千円
市町村が地域の建築事業者に依頼し、移住者向けに提供を予定している空き家について、生活するために最低限必要な改修費等の見積もりを行う場合に生じる経費を支援する。(移住定住推進交付金の交付対象事業の追加)
・補助率10/10
・限度額:20,000円/戸
・対象となる空き家:市町村の空き家バンクに登録する物件若しくは既に登録されている物件(75戸分)
【補正理由】
・7月20日(日)に初めて東京で市町村との合同相談会を開催したところ、子育て世帯を中心に、これからの地域の担い手として期待できる若い世代を中心に来訪者が多く、また地方移住への本気度が高く、今こそ移住者受入のチャンス。
・こうした顧客を他県に逃してしまうことがないよう、住まいをはじめとしたマッチングをタイミングよく行う仕掛けを早期に導入することが必要。
【背景】
・大山町において、空き家の[価値+改修費]のトータルコストの”見える化”を始めたことで、移住希望者が空き家の取得を即断でき、移住につながる事例が増えている。
・移住希望者に本県を選択していただくためには、この取組を他の市町村にも広げることが有効。
(2)執行見込額の増に伴う増額補正 7,500千円
市町村の事業計画の拡充に伴い、移住定住推進交付金が予算額を上回る執行見込みであるため、増額補正するもの。
単位:千円
事業名 | 現計予算額 | 補正予算額 | 計 | 補正要求額の財源内訳 |
国庫 | その他 | 県費 |
移住定住推進交付金 | 71,710 | 7,500 | 79,210 | | | 7,500 |
計 | 71,710 | 7,500 | 79,210 | | | 7,500 |
※上記(1)の金額を除く。
【移住定住推進交付金の概要】
市町村が取り組む移住定住に係る事業を支援することで、本県への移住定住の促進を図る。
【主な事業計画の拡充内容】
・大山町:移住定住促進のための空き家活用等(7,200千円)
・日野町:移住者への住宅支援、移住定住促進のための空き家活用等(5,300千円)
財政課処理欄
移住定住推進交付金は本来、市町村と1/2ずつの負担の制度であることから、空き家改修に係る見積支援は補助率1/2、限度額1万円/戸で計上します。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
71,710 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
71,710 |
要求額 |
9,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,000 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
8,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,250 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
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0 |
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0 |
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