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平成26年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

相談支援体制緊急整備支援事業

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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援担当  

電話番号:0857-26-7866  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 12,500千円 0千円 12,500千円 0.0人
12,500千円 0千円 12,500千円 0.0人

事業費

要求額:12,500千円    財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 概要

計画相談支援の体制整備を図ろうとする市町村に対し、対象経費の1/2を補助する。

    ○実施主体 市町村(市町村が指定特定相談支援事業所に補助した場合に県が市町村へ補助)
    ○負担割合 県1/2、市町村1/2

2 背景

○24年4月に障害者自立支援法等の改正法が施行され、原則全ての者について『サービス等利用計画』を作ることとされた。(27年度より完全施行)
26年度までは経過期間中であるが、27年度完全施行に向け実施の向上及び体制確保について県市町村等が努めているところ。
○しかし、計画作成を行うこととなる県内の指定特定相談支援事業所の増加や相談支援専門員の増員が進んでおらず、計画作成の拡大に対応できる体制ができていない
○市町村や事業所への聞き取りの結果、月によって計画作成者数にバラつきがあり安定した人員体制や収入が見込みづらい上、特に新規作成分については時間がかかるためペイできず、事業拡大や新規開設を躊躇されているところ。
    作成所要時間得られる報酬
    新規計画作成
    20.04時間
    16,000円/件
    モニタリング
    5.33時間
    13,000円/件
    (相談支援に係る業務実態調査より)
○ついては、事業所の新規開設や相談支援専門員の新規配置を行う事業所へ初期経費を支援することで相談支援体制の整備を図ろうとする市町村に対し、経費の1/2を補助し、27年度以降全ての者に計画作成し切れる体制を整える。

(参考)県・市町村の取組

(1)県

○相談支援専門員の増加を図る取組

      ・初任者研修受講者枠拡大により有資格者を増加
      (H24=30人→H25=50人→H26=100人)
○相談支援専門員の能力向上を図る取組
      ・専門コース別研修(H24以降継続実施)
      ・初心者向けスキルアップ研修(H25以降継続実施)
      ・潜在的有資格者研修(H26新規実施)
○相談支援事業所の増加を図る取組
      ・事業所開設支援研修(H26新規実施)

(2)市町村
○相談支援事業所の増加を図る取組
      ・未指定の事業所に、指定を受けるよう勧奨
      ・市町村社会福祉協議会に指定を受けてもらうよう勧奨
○計画的な進行管理
      ・相談支援事業所へ想定量を情報提供し、計画的に計画作成を依頼
      ・優先順位を付けて計画作成を依頼

3 要求額

12,500千円 (人件費22,000千円+立上支援3,000千円)×1/2
(積算内訳)
    (1)新たに相談支援専門員を雇用し指定特定相談支援事業所を立ち上げる場合や、既存の指定特定相談支援事業所が事業拡大のために新たに相談支援専門員を配置した場合の人件費(専門員は専従とする)
      @1,000千円×22人分
        ※半年分の人件費1,800千円−計画策定で得られる報酬800千円(16千円×50件)=1,000千円

    (2)新たに指定特定相談支援事業所を立ち上げた場合に必要となる掛り増しの経費。(机等の備品類、電話工事等、計画作成に必要なPCソフトなどの物品購入)
      @300千円×10事業所

(計画策定に必要な人数の推計)

○H26.4末時点の計画策定能力
作成必要件数計画作成キャパ
対象者数(A)
※1
6,600人相談支援専門員数(D)66人
作成済み件数(B)2,600件1月に(D)が対応できる件数(E)※2264件
(4件/人月×66人)
作成必要件数
(C:A−B)
4,000件
…11か月で要処理
計画作成キャパ(F:D×11)2,900件
…11か月で作成できる件数
1,100件分不足!
※1 障がい児分600人分を含む
※2 相談支援専門員はモニタリングも行うため4件/人月

○残り半年で、新規の1,100件を作成するために、相談支援専門員(専従)22人の配置が必要。(半年で1人50件担当)
1,100件×1件作成に20時間=22,000時間の業務量
22,000÷(8時間×21日×6か月)≒22人分。




財政課処理欄


 
 計画相談支援の体制整備は市町村の責務であるため、県として取組むべき内容について、再検討してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 12,500 0 0 0 0 0 0 0 12,500

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0