相談支援体制緊急整備支援事業

○実施主体　市町村（市町村が指定特定相談支援事業所に補助した場合に県が市町村へ補助）
○負担割合　県１/２、市町村１/２

	作成所要時間	得られる報酬
新規計画作成	20.04時間	16,000円／件
モニタリング	5.33時間	13,000円／件

（相談支援に係る業務実態調査より）

○相談支援専門員の増加を図る取組

・初任者研修受講者枠拡大により有資格者を増加
（H24=30人→H25=50人→H26=100人）

・専門コース別研修（H24以降継続実施）
・初心者向けスキルアップ研修（H25以降継続実施）
・潜在的有資格者研修（H26新規実施）

・事業所開設支援研修（H26新規実施）

・未指定の事業所に、指定を受けるよう勧奨
・市町村社会福祉協議会に指定を受けてもらうよう勧奨

・相談支援事業所へ想定量を情報提供し、計画的に計画作成を依頼
・優先順位を付けて計画作成を依頼

（１）新たに相談支援専門員を雇用し指定特定相談支援事業所を立ち上げる場合や、既存の指定特定相談支援事業所が事業拡大のために新たに相談支援専門員を配置した場合の人件費（専門員は専従とする）
＠1,000千円×22人分
※半年分の人件費1,800千円−計画策定で得られる報酬800千円（16千円×50件）＝1,000千円

（２）新たに指定特定相談支援事業所を立ち上げた場合に必要となる掛り増しの経費。（机等の備品類、電話工事等、計画作成に必要なＰＣソフトなどの物品購入）
＠300千円×10事業所

○H26.4末時点の計画策定能力

作成必要件数		計画作成キャパ
対象者数（Ａ） ※１	6,600人	相談支援専門員数（Ｄ）	66人
作成済み件数（Ｂ）	2,600件	１月に（Ｄ）が対応できる件数（Ｅ）※２	264件 （4件/人月×66人）
作成必要件数 （Ｃ：Ａ−Ｂ）	4,000件 …11か月で要処理	計画作成キャパ（Ｆ：Ｄ×11）	2,900件 …11か月で作成できる件数
		1,100件分不足！

※１　障がい児分600人分を含む
※２　相談支援専門員はモニタリングも行うため４件/人月

○残り半年で、新規の1,100件を作成するために、相談支援専門員（専従）22人の配置が必要。（半年で1人50件担当）
1,100件×1件作成に20時間＝22,000時間の業務量
22,000÷（8時間×21日×6か月）≒22人分。