事業概要
環境月間（６月）または不法投棄防止強化月間（１０月）期間中に中部管内の団体・ＮＰＯ、市町または市町が組織する実行委員会が主体となり実施するスポーツＧＯＭＩ拾い大会への補助。
清掃活動をスポーツとして取り入れ、楽しく、また、競い合ってゴミ拾いを行うことにより、これまで気付かなかったゴミの存在を強くイメージ付け不法投棄防止への意識啓発と実践行動（不法投棄をしない、させない、許さない）への機運を醸成する。
経緯・背景
・不法投棄防止のため啓発や監視カメラ・警報装置の設置、パトロールを行っているにもかかわらず不当投棄が後を絶 たないこと、また、不法投棄された廃棄物のほとんどが一般廃棄物であり、地元住民の不法投棄に関する意識が低い。
・不法投棄された廃棄物の処分に公費が充てられている。
（24年度不法投棄処理事業補助金:6件2,000千円、加勢蛇川廃棄物処理費1,000千円、監視カメラ（2,200千円）、ダミーカメラ500千円×3台ほか羽衣石川廃棄物処理費等）
・毎年１０月に不法投棄廃棄物撤去作業を地元市町、ボランティア、廃棄物協会等が実施している。
事業内容
県内のうち、不法投棄が少ない中部管内において、モデル事業として団体・ＮＰＯ、市町または市町が組織する実行委員会が実施するＧＯＭＩ拾い大会へ補助。
県内事業所が主体となって実行委員会を組織し実施することが望ましいが、先ずはモデルとして中部の団体・ＮＰＯまたは市町が主体となって実施した事業へ補助し、将来的には地域の事業所等が実施主体となるよう広がりを進める。
経費
負担金及び補助
５００千円（1/2補助 限度額500千円、実施主体：1/2負担）
補助内容：スポーツＧＯＭＩ拾い大会を実施する団体・ＮＰＯ等 １団体
補助対象経費
委託費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費等
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ ダミーカメラの設置
２ 移動式監視カメラによる監視
３ 市町村等との合同パトロール
４ 広報啓発活動
これまでの取組に対する評価
１ 撤去経費として毎年多額の公費が投入されているが､いっこうに不法投棄がなくならない。
２ 監視や広報では費用対効果が見えにくい。
３ 住民の慣習、意識を根本から変えない限り不法投棄はなくならない。