（１）目的
○鳥取県では、再生可能エネルギーの導入拡大とエネルギー自給率の向上をめざしており、企業局も率先的に太陽光発電の導入を図るため、民間事業者での事業化が困難な場所において、積極的に太陽光発電所の建設を行ってきたところ。
○平成２６年度の買取価格は現段階で未確定であるが、確定次第速やかに事業実施を判断する必要がある。
○基本設計により事業費を算出し、速やかに補正要求を行い建設に着手する。
※買取価格は年度末に確定
（２）背景
○平成24年7月から固定価格買取制度がスタート。
○平成２６年度は、導入拡大のため設定された優遇買取価格が適用される最終年度。
○この買取単価で売電を行うためには、平成２６年度内に工事発注を経て諸手続（※）を完了することが必須であるため、基本設計費等を当初要求し、迅速な対応を図るもの。
※諸手続 …「設備認定」（経済産業局）及び 「系統連系申込」（中国電力）