事業名:
未利用資源を有効活用!蓄養殖・加工実証試験
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水産振興局 水産課 漁業振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
26年度当初予算額 |
4,400千円 |
774千円 |
5,174千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算要求額 |
4,400千円 |
774千円 |
5,174千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:4,400千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
政策戦略査定:計上 計上額:4,400千円
事業内容
事業概要
定置網漁獲物、大中旋網で混獲される未利用、低利用資源の有効活用、付加価値向上に資するため、これらの蓄養殖・加工の事業化実証試験(フィージビリティースタディ)を支援する。
事業内容
未利用魚を活用した、蓄養殖・加工販売の事業化に向けた実証試験経費を支援する。
補助金名 | 未利用魚蓄養殖・加工事業化実証試験補助金 |
事業実施主体 | 漁業生産者、企業(想定事業者数 2者) |
補助種別 | 直接補助 |
対象経費
(補助率) | 【ソフト支援】
蓄養殖用天然種苗の輸送、蓄養殖試験(餌代、飼育資材等)、テスト販売にかかる経費
【ハード支援】
蓄養殖用生け簀、活魚槽等の備品、資材経費 |
補助率 | ソフト:1/2、ハード1/3 |
補助上限 | ソフト:1,500千円、ハード:700千円(1年間) |
事業費
計4,400千円 ソフト:1,500千円×2、ハード:700千円×2
波及効果・その後の展開
定置網、大中型まき網の未利用資源の有効活用、付加価値向上の推進。
- 本格事業化に向かう場合は、国産水産物流通促進センター実施の「流通促進取組支援事業(補助率1/2)」の利用が可能。
背景
定置網や大中型まき網に混獲されるアジ、サバなどの稚魚は、安い魚価で取引されたり海上で投棄・放流されているが、本来、漁獲された魚は、直接人の口に入り、消費されることが望ましい。
この未利用魚を蓄養殖し、大型化して活魚、鮮魚及び加工出荷すれば、付加価値向上率が非常に高い。
未利用魚活用型の養殖事例は、県漁協の「海神サバ」(平成15年度〜19年度に試験養殖・販売)があるが、県内外からの種魚の入手がうまくいかなかったため中止した。現在、県内に同様の養殖事業はない。
- このたび、美保湾でギンザケの試験養殖に2年間取り組んできた企業が平成25年12月に新会社を設立して、県内進出し、養殖生産から生食用加工、販売事業までを本格化させた。新会社は、ギンザケ以外の魚種の加工にも意欲があり、まき網、定置網で混獲される未利用魚の蓄養殖・加工販売も検討している。
- 一方、県漁協等が操業経営する定置網漁業は、現在稼働中の浦富、御来屋及び淀江に加え、平成26年度には夏泊でも稼働予定であり、同漁協も、定置網の設置拡大とともに、混獲される未利用魚の蓄養殖・活魚販売を検討している。
- 上記新会社と県漁協は、それぞれで独立した事業を実施することになるが、新会社は県漁協に対して技術的助言が、県漁協は新会社に対して種魚の提供が可能であり、両者でうまく連携できる可能性がある。
- 本事業は、こうした状況も踏まえた上で、新たな沿岸漁業振興策に向けた実証試験に対して支援するものである。
工程表との関連
関連する政策内容
収益性の高い儲かる水産業を実現し、将来にわたって安定的に水産物を供給する強い産地づくりを推進する。
関連する政策目標
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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要求額 |
4,400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,400 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
4,400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,400 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |