オープン・ガバメント鳥取推進事業

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総務部　情報政策課　行政情報化担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額	807千円	1,548千円	2,355千円	0.2人	0.0人	0.0人
26年度当初予算要求額	1,027千円	0千円	1,027千円	0.0人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,027千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:807千円

平成２５年６月、政府が保有している情報を公開し、民間ビジネスに活用する仕組みが検討され、電子行政オープンデータ推進のためのロードマップが高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部において策定されたところである。

　平成２５年度鳥取県でも有識者を交えたオープンデータ利活用検討会を開催し、公開するデータの形式や公開ルール等について検討しているところである。

　今後、データ利用者が二次利用しやすい形でのデータ提供やオープンデータ利活用を推進することで、県内ICT企業等が自由に加工できるようになれば、新たなビジネス機会が生まれる。

　そのため、情報公開先進県である鳥取県においても、業者が二次利用しやすい形式へのデータ整備やデータがより活用できるようアイデアソン及びハッカソン

（

オープンデータの活用をテーマに、開発者が協力しながらアイデア出しを行ったり、協力し集中的にアプリケーション開発を行うイベント

）を開催するものである。

（１）２次利用可能な形式へのデータ変換業務

　とりネットに掲載されている約６，０００のデータを２次利用しやすい形式（CSV、ＲＤＦ、ＸＭＬ）へ変換する。

　データ変換にあっては社会福祉施設への外部委託を想定。

（２）データの利活用の働きかけ

（１）データ変換経費

＠５００円／ファイル×１，０００ファイル（税抜）

※福祉団体へ外部委託

（２）アイデアソン、ハッカソン開催経費

審査委員　報酬　＠９千円×３名＝２７千円

費用弁償＠７０千円×３名＝２１０千円

景品　報償費＠２４０千円

会場借上料＠１０千円×１＝１０千円

今年度商工労働部が有識者を交えたオープンデータ利活用検討会を開催し、提供データの形式や公開ルールについて検討。

検討会を通じて、オープンデータ利活用に関する今後の課題等が認識できた。

標準事務費は枠内で実施してください。

区分	事業費	一般財源
計上額	807	807
保留	0	0
別途	0	0