事業名：
人事管理費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
総務部 人事企画課 人材活用担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
102,346千円 |
87,451千円 |
189,797千円 |
11.3人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
102,626千円 |
87,451千円 |
190,077千円 |
11.3人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
98,575千円 |
89,767千円 |
188,342千円 |
11.3人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：102,626千円 （前年度予算額 98,575千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:101,846千円
事業内容
１ 事業概要
職員一人ひとりが高い志を持って活き活きと輝き、意欲的に能力発揮できる職場づくりを行うため、より一層きめ細かな人事管理と職員の能力開発・発揮や組織力向上を図る業務を行う。
（１）人事管理、人材育成に関する事業
●職員の任免、配置に関する業務
・ 職員の任用に関する各種制度の検討及び設定
・ 定期及び随時の人事異動に係る職員配置の検討
・ 臨時的任用職員及び非常勤職員の任免
・ 任命権者が行う各種試験の実施 ほか
●職員の意識啓発、能力開発に関する業務
・ 子ども・子育て応援プログラムの推進
（育児休業中の職員の自己啓発活動支援ほか）
・ 庁内メルマガ「子育て応援メッセージ」の発行
・大学院修学等支援制度
○大学院修学支援制度について
（目的）
行政需要の高度専門化等により、求められる能力も高度化している中、従来は、自主学習により働きながら高度な専門知識・技術習得していたが、大学院への修学費用の一部を公費により助成することにより、高度な専門知識と技能を有する職員を育成し、県民サービスの向上を図る。
（概要）
大学院への修学を希望する職員の中から支援対象者を指名し、夜間・休日（勤務時間外）に公費で修学させる。
（平成26年度変更点）
大学院への修学により強化される分野に偏りを生じさせないため、
修学支援の対象を、今年度支援を決定した1名に加え、支援対象者を新たに1名追加する。
（２）職員の処分、人事評価に関する事業
●職員の服務、処分（分限、懲戒）に関する業務
・ 処分等に係る評価委員会の開催
・ コンプライアンス向上のための行動指針に基づく点検 ほか
●職員の人事評価に関する業務
・ 人事評価制度の検討及び実施
・ 評価者・被評価者研修の実施 ほか
２ 所要経費
内 容 | 要求額（千円） | 摘 要 |
| 各種システム運用・改修経費 | 34,875
（34,032） | （内訳）
○職員名簿公開システム1,099千円 ○職員採用試験管理システム898千円 ○人事関係事務システム30,811千円 ○人事評価等管理システム 1,067千円 ○システム改修（枠予算）1,000千円 |
| 研修委託経費 | 3,574
（1,354） | （内訳）
○面接委員養成研修659千円 ○評価者研修
735千円
○【新規】マネジメント研修 2,180千円 |
| 負担金 | 1,384
（580） | ○大学院修学等支援制度
|
| その他人事管理に要する経費 | 62,793
（62,609） | ○育休・病休等に係る代替職用任用経費（賃金・報酬ほか）
○時間外縮減のための非常勤職員等の配置経費（賃金・報酬ほか）
○標準事務費 等 |
※括弧書きは前年度予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
きめ細かな人事管理と職員の能力開発・発揮や組織力向上を重視した人事配置の推進
＜取組＞
１ きめ細かな人事管理
（１）職種別の昇任状況や職種別、職位別の課題等の整理
（２）関係部局等との意見交換や情報共有の一層の充実と連携による
人事対応
２ 人事評価制度の一層の充実
（１）職員意識調査などを基にした人事評価制度の全体点検と見直し
（２）人材育成に向けた指導等の充実
（３）評価結果の納得性の一層の向上
これまでの取組に対する評価
＜分析＞
１ 各部局の意見等を踏まえながら、実情に応じたきめ細かな職位設定等の調整や人事（昇任管理等）を引き続き継続的に実施する。
２ 女性登用、本庁と地方機関の人事交流、職員発意反映型人事などを引き続き継続的に実施し、拡充する。
３ 簡潔で分かり易く、納得性が高い制度をめざした見直しを引き続き継続的に実施する。
工程表との関連
関連する政策内容
・組織力の向上に最適・最大の効果をもたらす人事制度の構築及び点検・見直し
関連する政策目標
・定年退職者の再雇用について対応方針の決定
・障がい者雇用の拡充に向けた取組の推進
・人材育成基本方針の点検等
財政課処理欄
マネジメント能力の向上を図る必要があると思われるのは次長・課長級であると思いますので、次長・課長級を対象とした研修のみ計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
98,575 |
0 |
5 |
0 |
0 |
0 |
0 |
220 |
98,350 |
| 要求額 |
102,626 |
0 |
5 |
0 |
0 |
0 |
0 |
220 |
102,401 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
101,846 |
0 |
5 |
0 |
0 |
0 |
0 |
220 |
101,621 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |