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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:県外事務所費
事業名:

関西圏経済交流推進事業

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総務部 関西本部 企業立地・移住促進チーム  

電話番号:06-6341-1977  E-mail:kansai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 4,202千円 25,539千円 29,741千円 3.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 4,186千円 25,539千円 29,725千円 3.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 4,143千円 26,215千円 30,358千円 3.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,186千円  (前年度予算額 4,143千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:4,166千円

事業内容

1 事業概要

(1)新規立地・進出企業フォローのための企業訪問

    県が施策として集積を図る業種の企業(電機、自動車、繊維、食品等)並びに業績が好調な企業、有望産業の企業(太陽光、エコカー等)、求職者の多い事務系職種の企業等を訪問する。

    (2)進出企業本社との意見交換

    進出企業本社の現状、問題点、要望、今後の展開等について意見交換を行い、可能な事項から対応して行く。

    開催場所

    関西本部交流室

    開催回数

    3回(東部地区、中部地区、西部地区)

    出席予定者

    進出企業本社の総務・管理担当部長、商工労働部、各総合事務所、産業支援機関等

    (3)サポーターズ企業交流会・商談会1,855千円(1,846千円)

    関西経済界(関西経済連合会、大阪商工会議所等)・進出企業の代表者等と県行政・経済界トップとの交流と信頼関係の構築を図り、企業立地を図る。また、進出企業間のビジネスマッチングを推進するため商談会を実施する。

        場 所

     大阪市内ホテル等

     回数、時期

     1回、7月〜8月頃

     参加者(交流会)

     関経連等の関西経済界、進出企業代表者
     知事、市町村長、県内経済団体等

     参加者(商談会)

     20ブース(企業)程度

    *市町村等県内出席者からは会費を徴収する。

    (4)商工会議所加入・展示商談会出展 543千円(513千円)

    関西圏企業の情報収集・情報発信の為に関西圏の商工会議所に加入。関西圏での展示商談会で鳥取県ブースを出展し、鳥取県への企業立地を図るとともに、県内企業のPR・販路拡大を図る。

    <加入商工会議所>
     大阪、神戸、京都、姫路、東大阪、尼崎、守口門真
    (新) 神戸商工会議所女性経営者倶楽部(女性会)加入 20千円 

    <出展予定展示会>

           名      称

       時  期

      テクノメッセ東大阪

        11月

      尼崎産業フェア

        10月

      姫路商工会議所商談会

         7月

      日興フェア

         2月    

    (5)鳥取県内企業研究会 1,334千円(1,339千円)

    関西の企業に対して、県内企業、鳥取自動車道、DBSクルーズフェリー等を視察していただき、鳥取県の近さ、安全性など、戦略拠点として鳥取県の位置付けを印象付け、企業立地、販路開拓、集荷等を図る。

     対象者 

     関西の経済団体・業界団体等の会員等

     視察先

     県内企業、鳥取自動車道、境港、高等教育機関等

     内容

     1泊2日(宿泊代等は自己負担)

    実施時期

     6月〜11月

     回数

     4回(想定:東大阪、神戸、姫路、の各商工会議所及び関西経済連合会)

(6)関西経済連合会との連携 454千円(445千円)
関西経済連合会(関経連)の鳥取サポーターチームと連携し、関西経済連合会が有するノウハウ・キャリア・会員ネットワークなど、企画力・集客力を活用して、県内企業とのマッチングや新規立地に繋げることを目的としたセミナー及び商談会を開催する。

○ セミナーの開催 145千円(145千円)
 開催場所 大阪市
 回数 1回

○ 商談会の開催 309千円(300千円)
関経連との協力による関西企業と県内企業との商談会を開催
 開催場所 大阪市
 回数 2回

※ 関経連では、平成20年度から、近畿の各府県をサポートするためのチームを設置している。本県が近畿ブロック知事会に加入したことから、平成21年度からは「鳥取サポーターチーム」が関経連内に結成され、本県も近畿の府県並みの扱いで連携が可能となった。
  平成24年度からは関西広域連合の「広域産業振興分野」にも加入したことで、本県も関西の広域産業行政の一翼を担うこととなったため、これまで以上に関経連のノウハウやネットワークを活用した事業展開を行える環境が整ってきた。

2 事業の目的・効果

・未来づくり推進本部でアジェンダとして掲げられている「産業未来・雇用創造」の実現に向け、次世代改革推進本部において打ち出された関西戦略「グレーター近畿交流・連携戦略プログラム」をベースに、関西圏での経済交流を図る。
・新規立地のための企業訪問に加え、サポーターズ企業交流会などを開催し、既に進出いただいている企業との関係強化・フォローアップの充実により、県内での事業継続はもちろん、事業合理化・集約の場合には鳥取県へ集約すること、増設などを促す。
・大地震に見舞われる可能性が高い地域等からのBCP、リスク分散を考慮しての県内進出・増設や、事務系職種による事業の県内進出等を促すための、企業立地支援制度の周知を図る。
・関西企業と県内企業との相互交流により経済交流の促進、産学官連携、新規企業の立地を図る。また、商談会の開催、参加支援を通して、将来につながるビジネスチャンスを確保する。
・各商工会議所等の会員になることにより、関西地区での情報発信・交流事業の共催、県事業の募集・案内への協力などを得ながら、情報収集・発信など多面的な連携・活用を図る。
・県内高等教育機関の研究技術シーズを経済交流に活用するため、関西経済団体とのマッチング、発表機会の確保を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
(1)進出企業本社との意見交換
    ・進出10年未満の企業対象:7月4日、10社参加
    ・進出10年未満の企業対象:7月24日、20社参加
(2)サポーターズ企業交流会
    日 時:2月
    場 所:未定
(3)展示商談会への出展
    ・テクノメッセ東大阪  マイドームおおさか
      11月6日〜7日  参加県内企業:2社
    ・日興フェア  都ホテルニューアルカイック
      2月6日〜7日(予定)  参加県内企業:5社 
(4)鳥取県内企業研究会等
    ・MEST(関西経営幹部交流懇談会) 18名
      7月14日〜15日 鳥取市、江府町等
    ・はりま産学交流会 17名
      9月6〜7日 鳥取市、倉吉市等
    ・パブリックアフェアーズ 22名
      9月20〜21日 鳥取市、倉吉市等 
    ・守口門真商工会議所 26名
      10月18〜19日 米子市、鳥取市等 
    ・大阪商工会議所機械部会 26名
      11月13〜14日 大山町、鳥取市等     
    ・関西経済連合会
      1月〜2月(予定) 
(5)関西経済連合会との協力によるビジネスマッチング(鳥取県関西本
  部等が主催)
    ・11月〜3月(個別企業において)
(6)関西経済連合会との共催セミナー
    ・12月(予定)
(6)企業訪問件数(4月〜9月)
    434件

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
<現状分析>
  リーマンショック、東日本大震災の影響は未だ続いており、特に関西では原子力発電への依存度が高かったことから、電力不安と電気料金値上げ、さらに長期間続いた超円高も一因とするパナソニック・シャープなど弱電メーカー(及び下請け、納入メーカーなど関連企業)不振の影響もあり、企業マインドは冷やされている。
  また、平成24年度以降、日本の最大の貿易相手国である中国(輸出入総額は16年度に米国を抜き、23年度には米国のほぼ倍となっている)との関係に暗雲が垂れ込め、中国進出企業をはじめ、中国進出企業と取引のある企業へも、直接・間接の影響が及んでいる。
  政府の、異次元の金融緩和を含む産業振興策により、設備投資は多少、伸びてきているが、産業需要自体はまだ動いてないと言われているし、超円高後の円相場は漂流を始めたとも言われ、引き続き、為替リスクへの対応が必要である。さらに、消費税増税の影響も見据えながら、事業存続のため情勢を慎重に見定めようとしている企業が多い。
  このような状況下、新規立地の体力がある企業は多くなく、新規立地の場合には、為替リスク対応等も兼ねて、物価・賃金も安い東南アジア等、国外に移転する動向が続いている。国内投資には慎重な傾向が見られ、新規立地、販路開拓とも厳しい状況で、国内事業所の集約(統廃合)傾向も続いている。
  
<評価と展望(課題)>
  ただし、災害リスク分散や、BCP対応を国内で行うことの需要が一定程度は存在することも事実である。
  震災や津波のリスクが少なく、関西に近く、さらに進出への手厚い助成制度(大地震に見舞われる可能性が高い地域等からBCP、リスク分散を考慮して県内に進出・増設した場合の優遇助成制度や、事務系職種の事業立地を促進するための優遇助成制度等)を設けていること等のアピールにより、24年度には鳥取県内への企業誘致数は、過去最高となり、25年度にも相当数の立地が実現される見込みである。
  また、25年3月に無料の鳥取自動車道が全線開通となったことも大きなアピール材料となっており、この時期を捉え、更なる誘致・増設を目指していく必要がある。

  鳥取県の時間的近接性、大規模災害に対する安全性、東アジアに向けた地理的優位性、手厚い産業支援施策、県内企業や大学等の優れた技術・研究などの関西における認知度は、いまだ低い状況である。
  よって、引き続き、関西圏経済交流推進事業を推進し、新規立地等の検討可能性がある企業に対しては、本県の優遇助成制度をはじめ、優位性のあるポイントを周知して行く必要がある。 
  また、既進出企業に対しては、@撤退の防止、A国内集約(統廃合)の場合にはマザー工場機能の県内誘導、B既存工場の増設等、を促進するため、アプローチの必要性が従来以上に高まっている。

工程表との関連

関連する政策内容

関西圏との経済交流を活発化し、企業立地(新規・県内増設)を推進。

関連する政策目標

訪問企業数の増加により、県内での新たな企業立地を推進する。


財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,143 0 0 0 0 0 0 299 3,844
要求額 4,186 0 0 0 0 0 0 299 3,887

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,166 0 0 0 0 0 0 299 3,867
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0