（１）鳥取県庁ＢＣＰの実効性向上
策定したＢＣＰに係る図上訓練を行うことにより、その課題点を抽出し、ＢＣＰの実効性の向上を図る。
訓練企画、実施、評価は専門的な知見を要するため、ＢＣＰに係る知見、ノウハウを保有する民間事業者に委託して検証作業を行い、客観的な評価を受けるものとする。
訓練は、本庁及び地方機関において実施し、検証対象となる時間帯の拡張など訓練内容の充実を図る。
Ｈ２６所要額：１，０８０千円
（Ｈ２５予算額：７８８千円）
（２）鳥取県庁ＢＣＰ運用支援システム
「安否確認システム」及び「業務資源集計システム」を継続して運用するための保守・運用経費。
大規模地震に係る安否確認の自動配信機能の付加を行う。（現在は管理者が手動で配信する仕様なので、休日、夜間など発生がすぐに覚知でき無い場合、通信機能等に被害が発生しシステムが操作できない場合など、安否確認を実施できない場合がある。）
Ｈ２６所要額：２，５８９千円
（Ｈ２５予算額：１，５５０千円）
（１）背景
東日本大震災において、行政機関自身の被災に伴う機能不全や対応の遅れが発生したことを受け、行政機関におけるＢＣＰの策定が進んでいる。
鳥取県では、県、市町村、医療・福祉、企業の各主体が連携した鳥取県版ＢＣＰを策定する取り組みを進めている。
ＢＣＰは、その実効性を確保するため、検証及び必要な見直しなどを継続的に行うことが必要。
（２）目的
訓練の実施により、ＢＣＰの検証を行い、実効性の向上を図る。
ＢＣＰの運用にあたり、非常時に優先して実施すべき業務のプロセスや必要資源（人員・資機材等）を平常時に分析し、災害等の発生時に、県全体でこれらの資源の配分調整を行ったり、外部への応援要請を判断したりという対応を迅速に行うことができる情報の収集、分析体制を構築する。