１ 事業の概要
鳥取県内の学校におけるいじめが原因と考えられる児童・生徒の重大な事故に関し、学校・教育委員会の第三者的な視点から事実関係の調査・検証を行うため、「鳥取県いじめ問題検証委員会」を設置する。
２ 主な事業内容
鳥取県いじめ問題検証委員会の設置・運営
| 設置事由 | （１）保護者等（保護者及び児童・生徒）からの申し立て
（２）学校設置主体からの申し立て
（３）知事が必要があると認めるとき |
委員会の検証
の考え方 | 重大な事故（いじめが原因と認められる事故で、児童・生徒の死亡、又は心身への重大な障がいを伴うものをいう。）の原因に係る検証等に関すること |
| 所掌事務 | （１）重大な事故の原因の検証
（２）検証結果に基づき学校現場及び学校設置主体へ改善意見
（３）その他設置目的を達成するために必要な事項 |
| 設置形態 | 条例による設置とし、案件毎に設置（臨時型） |
| 委員数 | 原則として５人以内
※弁護士、精神科医、臨床心理士などから知事が任命
※別に調査事務の補助スタッフを配置（５人以内） |
| 委員任期 | 案件に係る報告及び改善意見の陳述を終えるまで |
| 事務局 | 知事部局（人権局） |
| 検証活動 | （１）事実関係の検証活動
（２）学校現場及び学校設置主体に資料等の提出を求める
（３）知事及び申立者に検証結果を報告
（４）学校設置主体へ検証結果を説明 |
３ 事業費
（１）委員報償・調査補助スタッフ報償費 ３，０１５千円
（２）調査補助スタッフ特別旅費 ７００千円
（３）委員費用弁償 ７００千円
合 計 ４，４１５千円
４ 経過
●平成２４年度「鳥取県子どもの未来の教育に関する協約」
学校現場におけるいじめ問題の解決に向け、平成２４年３月に県と県教育委員会が締結した「鳥取県子どもの未来の教育に関する協約」を同年８月３１日に改訂し総合的ないじめ対策に取り組むこととした。
【協約に位置づけたいじめ対策】
（１）鳥取県いじめ対策指針の改訂
（２）子どもの悩みサポートチームの設置
（３）教育・心理アンケート（ＱＵ）の実施
（４）メール等を活用したいじめ相談窓口の充実
（５）自殺等の重大な事案が発生した場合、「鳥取県いじめ問題調査委員会」を設置
●平成２５年度「鳥取県子どもの未来の教育に関する協約」（抜粋）
３ 学校が子どもたちにとってより安心して通学できる場となるよう、総合的ないじめ対策に取り組みます。
<主な取り組み>
（１）相談から対策までを総合調整する「いじめ・不登校総合対策センター」を設置し、関係機関と連携しながら、教育委員会全体で、未然防止・早期対応・解決支援
（２）教員の対応研修の充実、学級等での人間関係づくりのための人権教育の充実、県立学校での心理検査の活用
（３）児童相談所や福祉機関等による「子どもの悩みサポートチーム」の派遣や学校支援等により困難ないじめ事案へ対応
（４）自殺等の重大な事案が発生した場合、「鳥取県いじめ問題検証委員会」を設置
５ 昨年度との変更点
○「いじめ防止対策推進法」が平成２５年９月２８日施行されたことに伴い、平成２５年１０月１１日付けで設置根拠を要綱から条例に変更した。（平成２５年９月県議会「附属機関の一括条例に付議）
○設置根拠等に係る条項整理を行い、「鳥取県いじめ問題検証委員会要綱」を平成２５年１０月１１付けで改正した。
６ その他
平成２５年度から文部科学省の補助金対象事業（いじめ対策等総合推進事業；補助率１/３）として採択を受けており、平成２６年度も文部科学省が同内容の補助事業を概算要求中である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２４年度 検証委員会設置件数 ０件
・平成２５年度（〜平成２５年９月） 検証委員会設置件数 ０件
これまでの取組に対する評価
検証委員会設置についての考え方等について照会がいくつかあったが、９月末時点では委員会設置の申し立ては行われていない。