現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 総務部の窓口等で役立つ手話研修等事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:人事管理費
事業名:

窓口等で役立つ手話研修等事業

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総務部 職員人材開発センター -  

電話番号:0857-23-3291  E-mail:jinkai-center@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 2,492千円 774千円 3,266千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 2,492千円 774千円 3,266千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,492千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県、その他 

一般事業査定:計上   計上額:2,492千円

事業内容

1.概要

「鳥取県手話言語条例」が平成25年10月に制定されたことに伴い、必要な環境整備の一環として窓口等において県民に直接対応する県及び市町村職員等を対象に手話講座等を開催する。

2 事業内容

「窓口等で役立つ手話研修」を実施
対象窓口等において県民に直接対応する県及び市町村職員等
実施箇所東部、中部、西部(各2回)
カリキュラム基本的な手話習得のための研修を委託実施
【各20時間程度(厚生労働省が定めた手話奉仕員養成カリキュラムの一部)】

    手話関連の自己啓発活動への助成
     県職員に対し手話通信教育講座の受講料、全国手話検定、手話技能検定の受検料を助成(10/10)

    修了者へ交付するバッジの購入

3 経費

委託料 1,692千円
負担金、補助金及び交付金 500千円
標準事務費 その他需用費 300千円

4 経費負担等

市町村等に応分の負担を求める。

〈参考〉条例

9.手話の使用に関する環境の整備等

5 県の手話を用いた情報発信等
ア 県は、ろう者が県政に関する情報を速やかに得ることができるよう、手話を用いた情報発信に努める。
イ 県は、手話学習会を開催する等、その職員がろうを理解し、手話を学習するための取組を推進する

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

25年9月補正後、行政職員向けの手話研修を5回実施予定。

これまでの取組に対する評価


財政課処理欄


 財源に支え愛基金を充当します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,492 0 0 0 0 0 0 996 1,496

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,492 0 0 0 0 0 0 2,492 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0