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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:人事管理費
事業名:

障がい者ワークセンター運営事業

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総務部 人事企画課 人材活用担当  

電話番号:0857-26-7034  E-mail:jinjihyouka@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 19,740千円 30,956千円 50,696千円 4.0人 12.4人 0.0人
26年度当初予算要求額 19,740千円 30,956千円 50,696千円 4.0人 12.4人 0.0人
25年度当初予算額 19,585千円 31,776千円 51,361千円 4.0人 12.4人 0.0人

事業費

要求額:19,740千円  (前年度予算額 19,585千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:19,740千円

事業内容

1 事業概要

 県庁本庁舎・東部県税事務所・中部及び西部総合事務所にワークセンターを設置し、知的障がい者及び精神障がい者計12名(本庁舎6名、東部・中部・西部各2名)を非常勤職員として雇用して、文書集配や事務補助業務等を実施する。


    (1)体制
    (県庁本庁舎)
     ・指導職員 3名(うち1名は非常勤職員)
     ・非常勤職員(知的・精神障がい者) 6名
    (東部県税事務所、中部・西部総合事務所)
     ・指導職員 各1名
     ・非常勤職員(知的・精神障がい者) 各2名
    ※精神障がい者の雇用については平成26年度より新規の取組

    (2)実施業務(共通)
    ・文書、郵便物の集配
    ・発送資料、会議資料等の丁合、封入れ、ラベル貼り等
    ・シュレッダー作業
    ・裏面利用紙へのスタンプ押し 等

    (3)勤務時間
    週30時間(1日あたり6時間)とする
    ※平成25年度・・・週29時間

2 所要経費

(内 訳)

非常勤職員報酬

16,922千円

非常勤職員共済費

2,678千円

事前研修に係る費用

140千円

3 ワークセンターの見直しについて

 平成25年度に実施の「障がい者雇用の推進のための検討会」の中で以下のとおり見直しを行った。(検討会は現在も実施中)
※検討会メンバー:障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター、養護学校、労働局 等

(1)通常の非常勤と同様の雇用形態
 従来の民間就労のための2年のチャレンジ雇用を見直し、5年の更新制限を設けた非常勤職員(一般事務の非常勤職員と同様)として雇用。 
 昨今ワークセンター職員を募集しても応募が少なく、関係団体からは「職場実習の機会は民間にもある」「長期雇用が見込まれないので魅力的ではない」「2年間の雇用では民間就労に結びつくレベルの支援・指導ができていない」などといった意見あり。
 

(2)精神障がい者の受け入れ(再掲)
 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正法の公布(平成25年6月)など、昨今の障がい者施策の動向や障がい者の雇用情勢等を踏まえ、現行の知事部局ワークセンターの対象者に精神障がい者も追加。

(3)勤務時間の見直し(再掲)
 毎日同じ時間勤務することによる生活リズムの安定、非常勤職員の収入増を計るため、現行の週29時間勤務(週のうち6時間を4日、5時間を1日勤務)を週30時間勤務(毎日6時間勤務)へ見直し。

(4)その他(検討中)
・継続雇用に係る評価制度の確立
・支援職員の資質向上のための研修の実施(障害者就業・生活支援センターと連携して実施)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取組>
平成19年度
○ワークセンター試行設置(2ヶ月間)

平成20年度
○本庁舎ワークセンター設置
・知的障がい者3名を非常勤職員として雇用
・総務部、福祉保健部、商工労働部、教育委員会事務局を対象

平成21年度
○本庁舎ワークセンター拡大
・知的障がい者6名に増員
・知事部局全体、教育委員会事務局に対象を拡大

○中部・西部総合事務所ワークセンター設置
・各2名ずつ計4名の知的障がい者を非常勤職員として雇用

平成22年度
○東部総合事務所ワークセンター設置
・2名の知的障がい者を非常勤職員として雇用

○重度視覚障がい者ワークセンター設置
・1名の重度視覚障がい者を非常勤職員として雇用

平成23年度
・より多くの知的障がい者に就業機会を提供するため、任期をこれまでの最長3年から最長2年とした。

平成25年度
・ワークセンター制度等の見直しを行うため、「障がい者雇用の推進のための検討会」を実施した。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
○ワークセンターの非常勤職員を含め、法定雇用率は2.39%
 (H25.6現在)

○依頼された業務を確実に実施。

○文書集配を毎日行っており、担当の部局へ行った際に、元気よくあいさつを行うなど、職場の雰囲気づくりにも貢献。

○任期2年目(最終年)となる知的障がい者の一般就労への移行を支援(現在継続中)

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 19,585 0 0 0 0 0 0 93 19,492
要求額 19,740 0 0 0 0 0 0 84 19,656

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 19,740 0 0 0 0 0 0 84 19,656
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0