鳥取情報ハイウェイの管理運営体制を整備し、県内の情報通信の基幹回線としての信頼性を確保すると共に、通信サービスを途切れなく円滑に提供する。
【鳥取情報ハイウェイの概要】
| 光ファイバ総延長 | 県整備 ２２３ｋｍ |
| 通信速度 | 幹線 ２０Gｂｐｓ
利用者 １Gｂｐｓ |
| アクセスポイント
（情報ハイウェイへの接続箇所） | 県整備 ８箇所
市町村整備 １３箇所（５市町） |
| 接続機関数
（Ｈ２４．１１月現在） | 行政機関 ８２
公的機関 １９
民間企業 ２９
合計 １３０
その他の間接的利用団体
県機関 ７２
県内学校 ２３０ |
○情報ハイウェイの管理運営委託
→鳥取情報ハイウェイ管理センター（県庁内）において２４時間３６５日の常時監視、利用者対応等を行うほか、幹線の拠点施設において通信機器のネットワーク設定、保守点検、障害対応、また、入退室管理、各種作業の立会等を行うことにより、情報ハイウェイの総合的な管理運営を行う。（委託先：鳥取県情報センター）
○光ファイバーケーブルの保守委託
→県内一円に敷設した光ファイバケーブルについて、異常の有無の確認のための巡回点検、電柱の建替等に伴う軽微な移設、障害発生時の緊急点検、応急復旧作業等を行う。
○各種付属機器の保守委託
→主要なネットワーク機器以外の各種の付属機器（光監視装置、無停電電源装置、空調機器等）の保守点検を行う。
○ネットワーク機器購入
→耐用年数の切れる情報ハイウェイ用スイッチを購入する。
○回線料等（標準事務費）
→バックアップ回線料、電柱共架料、管路使用料、通信設備寄託料、光ファイバ借用料等
○広報費（委託料+標準事務費）
→さらなる有効活用を進めるため、広報の充実を図る。
（例）地域情報化セミナーでのパネル展示、チラシ配布等
○電線地中化・支障移転工事
→Ｈ２６年度は該当なし
○ＮＯＣ室空調・照明改修工事
→Ｈ２６年度は該当なし
○その他
→拠点施設の利用料について、施設毎に別単価となっているが、地域格差解消の趣旨から、H25年度より統一単価としている。
超高速・高セキュリティ回線の提供により行政情報化に大きく貢献するとともに、民間企業への開放により産業の活性化や地域情報化の進展にも寄与している。
○県庁と各総合事務所等を結ぶ県庁内ＬＡＮへの活用
○県庁と市町村を結ぶＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）及び住民基本台帳ネットワーク等への活用
○市町村の庁舎間の通信網として活用
○国保・介護・後期高齢者等システムの通信網として活用
○自治体に情報サービスを提供する企業の通信網として活用
○教育ネットワーク（Torikyo-NET等）の通信網として活用
○大学や高校を結んだイベント・遠隔講義への活用
○大学間、産学官の研究ネットワークへの活用
○大学病院と自治体病院を結んだ医療連携への活用
○インターネットプロバイダ事業者向け回線としての活用
○高速通信回線を活用した企業誘致の促進
○農山村地域へのＣＡＴＶと高速インターネットの提供
○県内ＣＡＴＶが相互に接続し地域番組・映像の全県配信