事業名:
学生企画による人権啓発事業
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総務部 人権・同和対策課 啓発教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
26年度当初予算額 |
600千円 |
1,548千円 |
2,148千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算要求額 |
600千円 |
1,548千円 |
2,148千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:600千円 (前年度予算額 0千円) 財源:国費、県費
一般事業査定:計上 計上額:600千円
事業内容
1 目的
県内大学のサークルや研究室などの団体に若者向けの人権啓発イベントの実施を委託し、イベントの企画・運営を通じて、学生(若者)に「人権」をより身近なものとして考える機会を提供するとともに、若者の人権意識の向上を図る。
2 現状と課題
人権意識調査(平成23年2月実施)の結果、人権問題に関する研修会に参加した割合で、20〜29歳の参加割合が最も低いという結果が出ている。(調査は20歳以上を対象)。
同調査の研修会への参加回数と人権の身近さについての問いでは、研修への参加回数が多いほど、人権を身近に感じるという結果が出ており、この20〜29歳の若年層の人権に接する機会を提供することが必要である。
3 事業概要
【実施形態】
人権啓発活動を公募し、県からの委託により実施
【委託対象】
県内大学にある、障がい児教育研究会、手話サークルなどのサークルや、人権に関連ある研究室などを基に、大学内または大学間で構成される人権啓発活動団体
【実施内容】
次のような機会を利用し、若者向けの人権啓発に資するイベントを実施し、人権啓発を行う。
○人権・同和対策課やその他団体の企画する、人権啓発に関係のあるフォーラム など
4 役割
| 役割 |
県 | ・会議室等の提供
・必要な助言、アドバイス
・県の広報媒体の提供(資料等の印刷) など |
学生 | ・会議の開催
・サークル等との連絡調整
・企画実施 など |
5 経費 (委託料600千円(既存事業より切り分け))
本事業は、「県民等との協働による人権啓発事業」内の「県民企画による人権啓発活動」を組み替えて実施する。
平成26年度では、民間の団体に対して委託する枠とは別に、本事業の大学生を対象とする特別枠を2枠つくる。
※ 委託料
| 県民企画() | 【新規】学生による |
平成25年度 | 予算
(委託料) | 2,950千円 | 【該当事業無し】 |
| 国 | 2,150千円 |
県 | 800千円 |
委託枠 | 5枠程度 |
平成26年度 | 予算
(委託料) | 2,350千円 | 600千円 |
| | 国 | 1,750千円 | | 国 | 400千円 |
県 | 600千円 | 県 | 200千円 |
委託枠 | 5枠程度 | 2枠 |
工程表との関連
関連する政策内容
○県民の人権に関する自発的な取り組みの推進
○県民に向けた人権啓発の推進
関連する政策目標
○県民等との協働による人権啓発事業等により県民の自発的な人権尊重の取り組みを推進するとともに、啓発機会を広く県民に提供する。
○県民一人ひとりが人権の現状を知り、思いやりの心(人権意識)が育まれ、誰もがかけがえのない存在として尊重される共に生きる社会の実現を目指す。
○誰もが暮らしやすいと感じるユニバーサル社会の実現
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
600 |
400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
200 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
600 |
400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
200 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |