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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:県外事務所費
事業名:

メイドイン鳥取・関西販路開拓事業

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総務部 関西本部 販路開拓チーム  

電話番号:06-6341-1988  E-mail:kansai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 18,105千円 15,478千円 33,583千円 2.0人 3.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 18,905千円 15,478千円 34,383千円 2.0人 3.0人 0.0人
25年度当初予算額 11,992千円 23,832千円 35,824千円 3.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:18,905千円  (前年度予算額 11,992千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:18,041千円

事業内容

1 事業概要

関西圏で、県内事業者の販路開拓や県産品の販売等を支援するとともに、関西での県産品のファン(消費者)を増やして消費拡大をるため、常時県産品を買うことが出来るインショップの展開(PR・新規開拓)や、食育の充実、「食のみやこ鳥取県」の認知度向上及び関西の消費者情報の収集・発信を行う。

2 事業内容

(1)販路開拓コーディネート事業(県産品の販路拡大・開拓)〔販路開拓コーディネーター2名を設置(継続)〕

      【要求額11,577千円 (H25予算額 11,992千円)】
     県内事業者の商品を関西で販路開拓に耐えうる商品へ向上(ブッシュアップ)するための支援や、関西圏での定番商品化を進めて県産品の販売促進を図る。(販路開拓相談・商品相談、マッチング等は随時実施)

    ア 「商品クリニック」の実施(県内で2回 5月、11月)
     関西のバイヤー、商工会議所・食品開発研究所職員を講師に、県内事業者の商品改良及び経営改善等について助言等を行い、「出来た商品」から「売れる商品」作りを目指す。
    イ 営業研修の実施(県内で1回)
    ウ 関西本部主催「定期商談会」の実施(2回 7月、2月)

     県内事業者の商品を関西のバイヤー等に売り込むため、関西本部主催の定期商談会を実施する。

    ・県内事業者20社/回程度の出展と、関西バイヤー50社以上の出席を予定

    ・事務の軽減のため、一部業務委託を検討

    エ 関西での同行営業

     県内事業者と関西バイヤーへ同行営業し、実地経験を積んでいただき営業スキルの向上を支援する。

    →県内事業者の営業の自立を目指す。

    オ 関西のバイヤーの県内事業者案内

    県産品の取扱いを検討している関西バイヤーに対して、販路開拓コーディネーター等が同行して県内事業者への案内を行い商談を行う。

    カ 積極的な情報の提供・情報発信

     ・県内事業者の商品相談、同行営業の参加を促す。

     ・関西バイヤーへの情報発信(広告掲載)により、新たな関西バイヤーの発掘を行う。

    キ 商工会等の商談会への県内事業者の参加支援

    ・販路開拓コーディネーターのアテンド等による県内事業者のフォローや、商談会の募集段階での情報提供(メルマガ、商工会等)

    ク 民工芸品に関する情報発信・販路拡大

     ・百貨店等での伝統工芸展への参加支援及び和紙展・弓浜絣展や陶芸展等の開催を支援

(2)「食のみやこ鳥取県」に関する情報発信及び、関西における流通情報の収集及び情報発信
  県産農畜水産物などの食材、加工品等を関西圏へPRする。

ア 鳥取県フェアなどでの情報発信・販路開拓

 ・鳥取県フェア(百貨店・量販店・ホテル等)開催支援:近鉄百貨店、阪急百貨店などの主要店、新規店 

 ・観光PRイベント等に連動して情報発信、販路開拓を行う。

イ 県産農畜水産物の情報発信・消費拡大

 ・すいか、二十世紀梨、松葉がに等、旬の食材のPRを行う。

 ・JAグループ、漁業団体及び卸売会社等との連携により、一般消費者を対象とした農畜水産物のPR(試食宣伝販売、初販売式、食べ方教室など)を行う。

ウ 農畜水産物に関する関西消費地情報の産地フィードバック

 ・市場情報の収集・発信

 ・消費者情報の収集(モニター販売、試食販売等)・発信

 ・農水産物の市場流通統計情報の発信

 ・小売店・量販店等での小売価格調査・発信(二十世紀梨)

エ 販路開拓・商談会情報、イベント情報等を県内に発信

 ・市場開拓情報(DB)

 ・関西本部メールマガジン

 ・関西本部ホームページ

 ・県人会報、各種会議・会合等での発信等

(3)メイドインとっとり見える化推進事業
〔販路開拓コーディネーター1名を設置(H25緊急雇用を一般財源へ)〕

【要求額7,328千円 (H24予算額 6,848千円)】
 関西における県産品のファン(消費者)を増やして消費拡大を図るため、常時県産品を買うことができるインショップの販売促進・開設、食育の実施に取り組む。

ア インショップ(県産品をまとめて販売するコーナー)の販売促進、新規開拓

〔共通内容〕

・販売PRの実施(試食販売、着ぐるみPR)

・チラシ、HP、メルマガ、県人会等での情報発信

・媒体広告など

〔個別内容〕

(ア)ピーコックストア千里中央店「トリピーショップ」

・商品の試食販売を毎月2回×各2日間 実施

・イベント企画(2回×2日間)

(イ)いしはら商店「鳥取チャレンジコーナー」

・新商品のモニター販売、商品開発助言等(委託)

・試食販売等PRイベントの実施

(ウ)あべのハルカス近鉄本店「鳥取特集コーナー」

 :別途要求

(エ)新規インショップ(H26年度1店舗) 

・オープニングセレモニー

・試食販売等PRイベントの実施

イ 食育の実施 

 ・県産品の食育(食べ方、産地情報提供など)

  (あべのハルカス分は別途要求)

 ・JA等団体主催の食育への協力(学校、保育園等)

 ・関西事業者主催の食育への協力

ウ その他 

 ・「関西で買える鳥取県産品リスト」の作成

 ・小規模な鳥取県フェアにおける県産品PR(量販店等)

3 新規要求等

(新規)

(1)メイドインとっとり見える化推進事業の販路開拓コーディネーター(1名)の要求〔緊急雇用→一般財源へ〕

(2)メイドインとっとり見える化推進事業の販路開拓コーディネーター(1名)のインセンティブを要求

(現行) 無し

(要求)300千円/人・年 インッショップ店舗で、県内事業者の商品が定番商品となった場合

(3)定番商品にならなかった商品の問題点の把握と県内事業者へのフィードバック

(4)関西バイヤー等への情報発信(広告掲載)

 (食品卸向け)     :食品卸専門誌

 (飲食・外食産業向け):大阪外食産業協会機関誌

4 事業の背景

(1)県産品の定番商品の増加
 販路開拓コーディネーターが設置されて7年目で、その活動とともに関西で取り扱われる県産品が増加している。

(2)出来た商品を売るから、売れる商品作りへ

 関西での販路開拓のためには、買っていただける商品の提供が必要であり、そのためには商品力の向上が必要。

(3)県内では多様な商品が誕生

 農商工連携、第6次産業の進展及び建設業からの参入等、新しい商品が誕生している。(例:竹するめ、白ねぎ酢、梨フルーツらっきょう、リゾットの素 など)

(4)関西圏での鳥取県ファン(消費者)の増加が必要

 関西圏は、本県の加工品、農畜水産物の重要な販売先であり、いつでも県産品を買える店(インショップ)の展開や、食育等による鳥取県ファン(消費者)の増加は本県の重要な課題である。

5 要求額

18,905千円 
(前年度予算額 18,840千円(うち緊急雇用6,848千円))

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【販路開拓のこれまでの経過】

1 県産品の定番商品の増加
 販路開拓コーディネーターが設置されて7年目で、販路開拓コーディネーターの県産品の知識が増すに伴い、適切な関西バイヤーに適切な商品を売り込むことが出来るようになり(マッチング効率の向上)、定番商品数が増加している。

2 商品クリニックの開催
 平成24年度から商品クリニックを開催し、関西のバイヤー、商工会議所・食品開発研究所職員及び、販路開拓コーディネーターが商品・販売先・経営等について専門アドバイスを実施している。

(例)消費者の立場になって商品製造されておらず、販路開拓に苦慮する場合がある。競合商品と比べて単価が高い。差別化が図られていない。表示が不十分。包装単位が大きすぎる。など

3 定期商談会の開催
 平成23年度から関西本部主催の定期商談会を関西本部交流室で開催し、関西のバイヤー・量販店担当者・鳥取ゆかりの店などを招いて商談会を行っており、多くのバイヤーと直接商談ができ、定番商品化にも繋がっている。

【平成25年度の成果】

1 H25商品クリニックの開催実績
 ・第1回商品クリニック(6月26日)
   :延べ31社に対してアドバイスと経営相談を実施。
 ・第2回商品クリニック(12月3日予定)
 ・商品改善数 33商品(9月末現在) 

2 関西本部主催定期商談会の開催実績と営業状況
 (1)定期商談会
  ・第1回商談会(8月7日)
   :県内事業者21社(初6社)、関西バイヤー等63社・117名参加。
  ・第2回商談会(2月予定)
 (2)県内事業者の定番取引成約状況 147品目(9月末現在)
 (3)関西バイヤーへの県内事業者同行営業 10件(9月末現在)
 (4)コーディネーター2名の関西のバイヤー等への営業回数 309回(9月末現在)

3 情報収集・発信、食育等(9月末現在)
 (1)関西事業者からの情報の収集と県内への発信、販路開拓に関する情報発信 206回
 (2)阪急百貨店うめだ本店鳥取フェア、大阪成蹊短期大学等での食育、旬の食材の試食販売(すいか等)実施

4 ’13食博覧会・大阪への鳥取県ブース出展
  月日 平成25年4月26日から5月6日まで(11日間)
  場所 インテックス大阪6号館A 9小間分のスペースで出展
  内容 匠の技術PR,物販販売、観光PR、ステージイベント等 
  商談 関西のバイヤー18社へ商談を行い、現在6社で採用

5 インショップの展開
 (1)ピーコックストア千里中央店「トリピーショップ」
  ・試食販売を毎月2回(各2日間)実施
  ・イベント企画の実施(5月、10月 各2日間)
  ・阪急バス中吊広告(委託)
 (2)いしはら商店「鳥取チャレンジコーナー」
  ・鳥取県との「食のみやこ鳥取県」に関する協定書締結
  ・新商品のモニター販売、商品開発助言等(委託)
  ・試食販売等PRイベントの実施
 (3)あべのハルカス近鉄本店「鳥取特集コーナー」 :別途  

これまでの取組に対する評価

○商品クリニックでは関西バイヤー等の助言をいただいた県内事業者は、商品改良及び改良検討を行っている。→在庫があるなど、商品改良に時間がかかるという問題がある。

○県内事業者からは、同行営業をしていただいたり、情報、アドバイスをいただき、大変助かっているという声がある。
 新商品を開発したら、関西本部にサンプルが送付される例もあるが、まだ県内事業者情報は不十分。→県内事業者情報の発信を市場開拓課へ要望
 

○定期商談会は3年目となり、毎回定数を超える県内事業者の申込みがあるなど県内事業者のニーズは高い。これらの結果、定番商品数・販売額も増加しており、県内産業の振興に役立っている。→販路開拓コーディネーターの業務量の増加及び県内事業者の自立が課題

○関西のバイヤーは、良い商品であれば販売したいという意向を持っている。→県内事業者の迅速な対応不足や規格書の不備などで定番化に至っていない商品もある。また、新たな関西バイヤーの発掘が課題

○’13食博覧会・大阪への出展で消費者情報を得て、関西への営業を行って定番化となった事例や、農畜水産物、加工品等について消費者に広くPRができた。(入場者65万人)

○昨年までインショップは「トリピーショップ」のみであったが、いしはら商店の設置と、近鉄百貨店の御厚意で「鳥取特集コーナー」を設置していただくなど、少づつ増えている。→引き続きPRが必要

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取県の魅力を関西圏に情報発信・関西圏の情報を県内へ提供

関連する政策目標

○販路開拓コーディネーターによる関西圏での定番商品の増加
○「食のみやこ鳥取県」の情報発信・販路開拓


財政課処理欄


 各種イベント経費について、金額を精査しました。
  また、業界紙への掲載については効果に疑問があります。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,992 0 0 0 0 0 0 36 11,956
要求額 18,905 0 0 0 0 0 0 55 18,850

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 18,041 0 0 0 0 0 0 55 17,986
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0