事業名：
派遣研修費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
総務部 人事企画課 人材活用担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
53,362千円 |
5,417千円 |
58,779千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
53,362千円 |
5,417千円 |
58,779千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
54,140千円 |
5,561千円 |
59,701千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：53,362千円 （前年度予算額 54,140千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:53,362千円
事業内容
１ 事業概要
職員の行政能力を向上させ、今後の施策反映・効率的な業務遂行・政策形成を図るため、また国際化に対応できる人材を育成し、関係国との交流に資するため、国内外の機関へ研修派遣を行う。
２ 業務内容
（１）国内研修派遣
自治大学校・国・民間企業等、国内の機関における長期（通年）及び短期の研修
【経費】自治大学校研修負担金、往復旅費等
※括弧書きは前年度当初予算額
（２）地方自治法による派遣
地方自治法第252条の17（注）による職員派遣及び受入
【経費】派遣受入職員の給与相当額
派遣元 |
派遣予定人数 |
要求額（千円） |
島根県 |
2（2） |
20,517（20,746） |
※括弧書きは前年度当初予算額
（注）事務の処理のため特別の必要があるとき、他の地方公共団体に職員の派遣を求めることができる。
（３）海外研修派遣
自治体国際化協会海外事務所等国外の機関における長期の研修
【経費】研修先滞在費及び往復旅費、事前語学研修負担金等
※括弧書きは前年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
きめ細かな人事管理と職員の能力開発・発揮や組織力向上を重視した人事配置の推進
＜取組＞
１ 職員の行政能力の向上を図るため、自治大学校、国、他府県等へ研修派遣の実施
２ 新しい視点､価値観を持った職員を養成するため、海外研修派遣の実施
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
他の組織や地域での得難い業務経験等を基に、幅広い視野や異なる視点を持った職員や多様な行政課題に対応するための知識等を習得した職員が累増し、様々な分野において、当該職員の知識・経験・人脈等が県の施策や事業の円滑な推進に活用されている。
＜改善点＞
行政ニーズを踏まえ毎年度、研修先を検討している。
工程表との関連
関連する政策内容
組織力の向上に最適・最大の効果をもたらす人事制度の構築及び点検・見直し
関連する政策目標
人材育成基本方針の点検等
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
54,140 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,444 |
23,696 |
| 要求額 |
53,362 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
29,527 |
23,835 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
53,362 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
29,527 |
23,835 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |