事業名：
ふるさと鳥取県産業・観光センター設置運営費
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総務部 名古屋代表部 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
9,334千円 |
7,739千円 |
17,073千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
9,334千円 |
7,739千円 |
17,073千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
9,351千円 |
7,944千円 |
17,295千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,334千円 （前年度予算額 9,351千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:9,334千円
事業内容
１ 事業概要
県産品の販路開拓及びふるさと鳥取県産業・観光センターの設置運営にかかる経費
２ 組織・体制の考え方
センター内の各専門団体の機能を一体化し、チーム全体として効率的、効果的な活動ができる体制を整備
⇒代表部長（センター長）が、(財)鳥取県産業振興機構、
(社)鳥取県観光連盟、(社)鳥取県物産協会の参与を併任
３ 事業内容
（１）非常勤職員人件費（１名）
○主な業務
・センター管理及び観光PR資材や物品の管理、庶務業務
・来客、観光・物産等問い合わせの対応
・事業実施（企業誘致・受発注開拓、情報発信・観光
客誘致、県産品PR等）に係る事務処理・会計業務
○所要経費
・報酬 ２，３８２千円
・共済費 ３７８千円
（２）県産品の販路開拓及び各種物産展への参加 等
○主な業務
・鳥取県物産協会と連携したＰＲ
・地元マスコミや施設が主催する物産展への参加
・百貨店等での鳥取県フェアの働きかけ
・中日ビル各県合同の物産展への参加 等
○所要経費
１，５００千円
（３）各種団体負担金及び所長交際費等
７５６千円
（４）標準事務費
４，３１８千円
４ 所要経費
９，３３４千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの観光ＰＲ，誘客への取り組み
・情報番組（テレビ愛知）でのPR
・中日ショッパー（フリーペーパー 69万部）、中日スポーツなどでのＰＲ
・各種イベント会場（久屋大通公園、オアシス21など）での観光ＰＲ
・観光連盟プロモーターによる旅行商品造成の働きかけや店頭ＰＲ
これまでの取組に対する評価
○観光ＰＲにより、鳥取自動車道、砂の美術館などの認知度は向上しつつあり、旅行代理店が造成する鳥取県への旅行商品も徐々に増えている。
○しかし、まだまだ鳥取県の認知度は低く、イベントに加えマスコミのさらなる活用など、積極的な取組が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
・中京圏における鳥取県情報の発信による認知度の向上と観光誘客
・中京圏における「食のみやこ鳥取県」のPRと県産品販路開拓
関連する政策目標
・計画的な情報発信
・誘客につながる情報発信
・食のみやこ鳥取県の情報の発信及び県産食材のPR
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,351 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
294 |
9,057 |
| 要求額 |
9,334 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
294 |
9,040 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
9,334 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
294 |
9,040 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |