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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：人事管理費
事業名：

職員人材開発センター費

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総務部　職員人材開発センター　-　　

電話番号：0857-23-3291  E-mail：jinkai-center@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 53,113千円 61,138千円 114,251千円 7.9人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 53,113千円 61,138千円 114,251千円 7.9人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 53,218千円 63,552千円 116,770千円 8.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：53,113千円 　（前年度予算額 53,218千円）　　財源：単県、その他　

一般事業査定：計上　　　計上額:53,113千円

事業内容

１　事業内容

　県、市町村及び一部事務組合等の職員の人材育成･能力開発の向上を目的とした研修事業の実施

    　○基礎研修　(新規採用や各階層別に行う指名研修）

    　○能力開発･向上研修(選択研修）

    　○自己啓発支援研修(手話･語学など　夜間実施）

    　○研修支援
    　　　　　　　・自己啓発（通信教育、放送大学等）
    　　　　　　　・所属機関による研修（部局、総合事務所、職場）
    　　　　　　　・人材育成・研修に関する情報提供

２　２６年度研修の見直し概要

　人材育成の基本方針や各部局、市町村等からの要望・意見を踏まえ、職員のニーズを反映した研修体系を構築

１　人材育成の基本方針を踏まえた研修内容の拡充
　（１）若手職員（特に、新規採用〜採用3年目）の特性、実態を踏まえた育成目標の点検とそれに対応した研修の見直し
　（２）次世代リーダー合宿「人間力向上」研修（課長級、課長補佐級）の定着
　
２　市町村等職員研修の内容充実
　（１）新規採用職員研修（基礎研修・フォロー研修）の見直し
　（２）採用5年目研修、中堅職員研修、新任係長級研修の見直し

３　手話言語条例への対応
　（１）「窓口等で役立つ手話研修事業」の実施
　（２）県新規採用職員・基礎研修：研修科目に手話講座（１〜２時間程度）の導入　ほか

３　必要経費

　○職員人材開発センター運営審議会報酬　　　　
　○研修講師
　　　講師謝金・旅費（個人講師）　　　　　　　　　　　
　　　講師派遣業務委託料　　　　　　　　　　　　　　
　○研修受講負担金等　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　会費・指導者養成研修等受講　
　　　自己啓発支援（通信教育等）　 　　　　　　　　　　
　○研修教材・備品購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　○標準事務費

４　経費負担等

　職員人材開発センターの研修に係る人的負担、経費負担については、市町村等に応分の負担を求める。

〔人的負担〕
　　研修の企画・運営に携わる人員については、市町村等（市町村及び一部事務組合）職員を対象とする研修に係る部分は市町村等が負担する。

　市町村等負担人員　４名（市町村派遣職員）
　　　　

〔研修経費の負担の基本的な考え方〕
１　県・市町村等職員の両方を対象とする研修（合同研修）及び
　研修に要する共通的経費は、１／２を市町村等が負担。
　　残りの１／２は県、境港管理組合、産業技術センター、地方
　職員共済組合鳥取県支部、公立学校共済組合鳥取県支部、鳥取環境大額（県等）が職員数に応じて負担。

２　県等、または市町村等のどちらか一方のみを対象とする研修については、それぞれが負担。

負担区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
区　　　分
職員数（人)
県単独
合同研修
市町村
単独
計
県等
合計
5,210
14,976
14,960
0
29,936
県(一般財源)
5,107
14,681
14,664
0
29,345
産技センター
49
141
141
0
282
鳥取環境大学
26
75
75
0
150
境港管理組合
13
37
37
0
74
地方職員共済
6
17
17
0
34
公立学校共済
9
25
26
0
51
市　町　村　等
-　 　
-　　
14,960
8,217
23,177
　　　　　合　計　
-　　
14,960
29,920
8,217
53,113
　　　　　うち諸収入分
295
15,256
8,217
23,768


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２１年１２月策定の「鳥取県職員の人材育成、能力開発に向けた基本方針」に基づき、求められる「職員像」「能力水準」などを踏まえた新たな研修体系を段階的に実施。

これまでの取組に対する評価

昇任前ステップアップ研修（係長級Ｈ２２〜、課長補佐・課長級Ｈ２３〜）、新規採用職員・中堅職員を対象とした民間体験型研修（Ｈ２２〜）、管理職強化合宿（Ｈ２４〜）、キャリアビジョン研修（４０歳）（H２５〜)を新設し、基本方針に定められた新たな職員研修体系が完成し、研修体系の強化が図られている。

工程表との関連

関連する政策内容

「成長し続ける職員づくり」…職員の人材育成と能力開発に向けた研修の強化

関連する政策目標


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 53,218 0 0 0 0 0 0 22,563 30,655
要求額 53,113 0 0 0 0 0 0 23,768 29,345

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 53,113 0 0 0 0 0 0 23,768 29,345
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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