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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

保育緊急確保事業

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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当  

電話番号:0857-26-7570  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終) 430,929千円 3,870千円 434,799千円 0.5人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:430,929千円    財源:国1/2ほか   追加:430,929千円

一般事業査定:計上   計上額:430,929千円

事業内容

1 事業概要

国の保育緊急確保事業を活用し、子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るため、小規模保育支援などの新制度における施設型給付・地域型保育給付に関する事業や、地域子育て支援拠点事業など、新制度における地域子ども・子育て支援事業等を先行的に支援する。

    (一部安心こども基金からの移行事業)

2 対象事業

国の緊急確保事業における対象事業は次のとおり。
うち★印の事業について、県内市町村において実施予定あり。

(1)施設型給付、地域型保育給付に移行する事業等(補助率1/2)
・小規模保育運営支援事業(安心こども基金から移行)
・グループ型小規模保育事業(安心こども基金から移行)
・へき地保育事業 ★ (安心こども基金から移行)
・幼稚園における長時間預かり保育支援事業(安心こども基金から移行)
・家庭的保育事業(安心こども基金から移行)
・認定こども園事業(保育所型)(安心こども基金から移行)
・認定こども園事業(幼稚園型) ★ (安心こども基金から移行)
・保育士等処遇改善臨時特例事業(補助率3/4) ★ (安心こども基金から移行)
・保育体制の強化(新規)
・認可化移行総合支援事業(安心こども基金から移行)
・民有地マッチング事業(安心こども基金から移行)

(2)地域子ども・子育て支援事業に移行する事業等(補助率1/3)
・放課後児童クラブの充実(新規)
・地域子育て支援拠点事業 ★ (安心こども基金から移行)
・一時預かり事業 ★ (安心こども基金から移行)
・ファミリー・サポート・センター事業 ★ (安心こども基金から移行)
・乳児家庭全戸訪問事業 ★ (安心こども基金から移行)
・養育支援訪問支援事業 ★ (安心こども基金から移行)
・子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業 ★ (安心こども基金から移行)
・子育て短期支援事業 ★ (安心こども基金から移行)
・利用者支援事業(新規)
・新規参入施設への巡回支援事業(新規)

3 要求額

430,929千円

【積算根拠】 (単位:千円)
細事業名
要求額
うち国庫
うち一般財源
乳幼児家庭全戸訪問事業
13,480
6,740
6,740
養育支援訪問事業
12,530
6,265
6,265
ファミリー・サポート・センター事業
20,954
10,477
10,477
子育て短期支援事業
4,069
2,034
2,035
地域子育て支援拠点事業
174,236
87,118
87,118
一時預かり事業
30,087
15,043
15,044
へき地保育事業
3,000
2,000
1,000
子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業
1,017
508
509
認定こども園事業(幼稚園型)
30,537
20,358
10,179
保育士等処遇改善臨時特例事業
141,019
120,873
20,146
合計
430,929
271,416
159,513

4 その他

平成26年度からの新規事業及び安心こども基金からの移行事業のうち現時点で未実施の事業については、詳細が分かり次第市町村に対して実施予定を照会し、必要に応じて補正対応を予定。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・これまで安心こども基金を活用し、市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業等に対する支援を行ってきた。
・平成26年度から、国において、安心こども基金から移行してきた一部事業に新規事業を加え、子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図ることを目的とした保育緊急確保事業が実施されることになった。
・本県でも当該事業を実施することにより、子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を目指す。

これまでの取組に対する評価

・市町村にとって自由度が高く活用しやすい交付金制度により、市町村がそれぞれの地域の実情・ニーズに応じた事業を実施してきた。
・子ども・子育て支援新制度への円滑な移行のため、今後も支援を継続していく。

工程表との関連

関連する政策内容

地域社会全体の子育て支援力の充実

関連する政策目標

子育て・子どもの育ちを、家庭、企業、地域社会それぞれが支え、子どもに目が行き届き、子どもが安全に安心して遊んだり学んだりすることができる、安心して子育てをすることができる社会環境の実現を目指します。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 430,929 271,416 0 0 0 0 0 0 159,513
保留・復活・追加 要求額 430,929 271,416 0 0 0 0 0 0 159,513
要求総額 430,929 271,416 0 0 0 0 0 0 159,513

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 430,929 271,416 0 0 0 0 0 0 159,513
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0