事業棚卸し評価「抜本的見直し」
（主な意見と予算への反映状況）
- 男性の育児休業取得奨励金だけに限らず、育児に1日でも2日でも参加できる制度を考えてほしい
- 育児休業だけでなく、短時間勤務取得等の助成についても検討してはどうか
→（１）育児参加休暇（特別休暇）
時間単位で育児参加できる休暇制度のメニューを追加した。
- この奨励金の支給がインセンティブとなるのは1ヶ月未満の短期間休業と思われる。当該期間に重点をおいた制度設計とし、男性の育児休業取得促進の契機とすることも検討すべき。
→（２）育児休業
取得期間区分を撤廃し、短期間の取得でも奨励金額を高く設定した。
育児休業取得者に一時金等の経済的支援への加算金の回数制限を撤廃。
→奨励金取得企業（育休取得者含む）を訪問しアンケート等を行い、その結果を参考に制度設計を行った。
【奨励金取得企業アンケート結果概要】
17社訪問し、16社からアンケートの回答をいただいた。
・支給額・期間区分を見直した方がよい（10件）
（最低100千円以上（3件）、短期間の金額を増やす、 全体的な引上げ など）
・現状の額で適当（5件）
また、全ての企業が、新たに育児休業取得者があれば当該制度を利用したいとの回答をいただいた。
＜男性の育児休業促進奨励金支給区分＞
期間 | 支給金額 |
現行 |
５日以上、２週間未満 | ５０千円 |
２週間以上、１ヶ月未満 | １００千円 |
１ヶ月以上、２ヶ月未満 | １５０千円 |
２ヶ月以上、３ヶ月未満 | ２００千円 |
３ヶ月以上、４ヶ月未満 | ２５０千円 |
４ヶ月以上、５ヶ月未満 | ３００千円 |
５ヶ月以上、６ヶ月未満 | ３５０千円 |