訪問看護普及支援事業

○高齢化の進展に伴い、在宅の要介護高齢者は今後も増加。
　※H12年　15,386人 ⇒ H23年　28,988人
　　　　　　　　　　⇒ H37年(見込み)　41,684人
○一方、在宅の要介護高齢者を支える訪問看護ステーション及び訪問看護師は微増に留まる。また、新たに訪問看護師になろうとする者が少なく、訪問看護師の高齢化が進んでいる。
　※ステーション数　H12 34事業所　⇒　H24 40事業所
　※訪問看護師数(常勤)　H12 152人 ⇒　H24 169人
　※訪問看護師の平均年齢　48歳(H24度調査)

○訪問看護師が増えない理由としては、看護師自体の不足とともに、「高齢者の自宅へ一人で訪問し、主体的に判断しなければならないことへの不安」が大きい。
　 ※自分のスキルに不安がある (46人／回答148人中)
出典：訪問看護職員の労働に関する意識調査
　　　　　　　(H24.10月に鳥取県訪問看護協会が実施)

○若桜町や佐治谷で聞き取り調査によると、在宅生活を続けられず住み慣れた自宅から市街地に転居したり、救急車〜入院等を経て特養、老健入所に至る者が少なくない。
　⇒現在、地域に訪問看護が殆どなく、もしあれば、在宅で支えられた者もあったのではないかとの思い。

１　中山間地訪問看護普及対策
　・サテライト当たり最大２年間を支援期間とし、その後は介護報酬による自主運営を目指す。
２　訪問看護師増員対策
　・２年後に事業効果を検証し、継続の有無を判断する。
３　訪問看護師確保事業
　・訪問看護を希望する看護師の状況や訪問看護師の増加のための隘路について、アンケートや実地聞き取り等により調査を行ってきたところ。調査等を踏まえ、新たに短日数の体験研修等を実施し、訪問看護師の確保支援を行う。事業実施においては、国の主導する基金等を活用する。

※1月9日に開催された、県福祉保健部と県医師会役員との懇話会においても、訪問看護事業の強化について要望があった。