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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

放課後児童クラブ設置促進事業

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福祉保健部　子育て応援課　子育て王国推進担当　　

電話番号：0857-26-7868  E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 520,344千円 3,870千円 524,214千円 0.5人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 439,904千円 3,096千円 443,000千円 0.4人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 352,732千円 3,178千円 355,910千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：439,904千円 　（前年度予算額 352,732千円）　　財源：国１／２、単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:439,904千円

事業内容

１　背景・事業概要

　　仕事と子育ての両立支援のため、昼間保護者がいない家庭の児童を預かる放課後児童クラブの運営費を助成する。　

    なお、平成２７年度開始予定の子ども・子育て支援新制度においては、放課後児童クラブの対象児童は現状の「３年生まで」から「６年生まで」に拡大される。
    　したがって、各市町村における新制度への移行が円滑に進むよう、クラブの量と質の確保に向けてハード＆ソフト両面で支援措置を拡充する。

２　事業内容

　（１）新制度対応に向けての前倒し支援
　ア．ハード面の支援
　　ハード整備費のかさ上げ助成＜臨時＞　
　放課後児童クラブの整備について、対象年齢を拡大して受け入れを行う場合に、整備費の単県かさ上げ助成(１年間限り)を行う。　　　　　　　　　　　　※ （）内はH25年度
　【補助率】国1/3、県1/2（1/3）、市町村1/6（1/3）
　【要求額】１６，３３６千円（県費）
　【国庫補助金名】放課後児童クラブ整備費補助金
　【積算内訳】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
実施主体数
施設数
補助
基準額
補助
金額※
内訳
国費
県費
２市１町
５クラブ
98,016
81,680
32,672
49,008
　※補助金額のうち、65,344千円（国費32,672千円、県費32,672千円）については一般事業で要求

イ．ソフト面の支援
　（ア）夏休み等の長期休暇開設加算＜臨時＞
　　　新たに夏休みのみの利用児を受入れる場合又は、夏休みのみのクラブを開設する場合に、かさ上げ助成（１年間限り）を行う。
　【補助率】県3/4（1/2）、市町村1/4（1/2）　　※ （）内はH25年度
　【予算額】１，１０６千円（対象クラブ数：１１クラブ）
　【背景】
　　新制度下での利用児童数については、平常時よりも夏休み等で顕著になると考えられ、新たな受入れ体制の整備が必要。

　（イ）資格を持つ放課後児童指導員に対する加算＜新規＞
　　　放課後児童指導員（児童福祉施設最低基準第３８条に規定する「児童の遊びを指導する者」）の資格を有する者を雇用している放課後児童クラブに対し運営費の助成を行う。
　【限度額】
　　対象指導員一人につき、次の算式により算出される額の合計　　　　15千円×勤務月数
　【補助率】県3/4、市町村1/4　
　　　　　　　※平成２７年度以降は県1/2、市町村1/2
　【予算額】３，７８０千円（対象人数：８クラブ２８名）
　【背景】
　　新制度下での職員配置については、利用児童の年齢に幅があること、活動内容が多様であることから、子どもの安全や育成・支援の質を確保するため、”従うべき基準”として、『２人以上配置すること、うち１人以上は有資格者とすることが適当』とされる予定であり、今後、有資格者の確保がますます重要となる。
（２）　現行制度の見直し
　＜市町村の課題＞
・ 障がい児の受け入れについて
　　現行の補助制度・基準では、発達障がいやＡＤＨＤ等特別な支援を必要とする児童に対する支援として、実態に合っていない。
　　⇒支援を要する児童数に応じた職員配置となるよう、
　　　障がい児加算の拡充を行う。

ア．放課後児童健全育成事業
　【要求額】　４１５，８６１千円（前年当初３４９，５９９千円）
　　　　　　　内訳：国費１６８，３２０千円、県費２４７，５４１千円
　【事業主体】市町村等
　【補助率】国庫補助事業：国1/3、県1/3、市町村1/3
　　　　　　　単県補助事業：県1/2、市町村1/2
１　国庫補助事業【予算額：336,641千円】
　 ※小規模クラブについては単県で助成
運営費＜内容＞児童数、開設日数に応じて運営費を補助
障がい児加算＜内容＞障がい児1人以上を受入れ、かつ専門的知識を有する担当職員を配置する場合に補助
＜基準額＞1,608千円×事業月数／12月
長時間開設加算○平日
＜内容＞１日６時間を超え、かつ、午後６時を超えて運営する場合、午後６時を超える時間数に対して補助
＜基準額＞273千円×「６時間を超え、１８時を超える時間」の年間平均時間数
○長期休暇等
＜内容＞１日８時間を超えて運営する場合、８時間を超える時間数に対して補助
＜基準額＞123千円×「１日８時間を超える時間」の年間平均時間数
開設日数加算＜内容＞250日を超えて開設する場合に補助
＜基準額＞250日を超え、１日開設するごとに14千円を加算
２　単県補助事業【予算額：79,220千円】
（１）運営費（上乗せ含む）
【予算額：7,652千円】		＜内容＞小規模クラブの運営費及び、児童数10〜19人、開設日数250日以上の国庫補助対象クラブに対し、運営費に552千円を上乗せ
（２）長期休暇加算
【予算額：25,258千円】		＜内容＞夏休み等長期休暇期間に１日8時間以上開設する場合に補助
＜基準額＞
開設日数250日以上：402千円
開設日数25〜249：春休み48千円、夏休み245千円、冬休み63千円
（３）障がい児加算〈拡充〉
【予算額：46,310千円】		＜内容＞障がい児２人以上を受入れ、かつ、専門的知識を有する担当職員を2人以上配置する場合に補助
＜基準額＞
1,608千円×事業月数/12月×（配置人数−１）
＜配置基準＞
【H26年度】
　クラブの実態に応じて配置した人数とする
【H25年度】
　重度障がい児1:1、重度以外の障がい児2:1

イ．放課後児童クラブ環境改善事業
　　放課後児童クラブを実施するために必要な設備の整備等に係る費用について助成する。
　【要求額】２，６６６千円（１，９９９千円）
　　　　　　　内訳：国費１，３３３千円、県費１，３３３千円
　【事業主体】市町村等
　【補助率】国庫補助：国1/3、県1/3、市町村1/3
　【基準額】１事業当たり１，０００千円
　【購入備品】エアコン、机、イス、下駄箱等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
補助
基本額
補　助　額
計
国費
県費
鳥取市
１クラブ
1,000
666
333
333
米子市
３クラブ
3,000
2,000
1,000
1,000
合計
4,000
2,666
1,333
1,333

ウ．指導員資質向上事業
放課後児童クラブ指導員を対象とした研修会を開催する。
　【要求額】１５５千円（１５５千円）　　
　　　　　　　内訳：国費５１千円、県費１０４千円
　【事業主体】県【補助率】国1/3、県2/3
　【内訳】
　　講師旅費（4千円）、講師謝金（18千円）、普通旅費（9千円）
　　消耗品費（32千円）、通信運搬費（18千円）、
　　使用料及び賃借料（74千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○国庫補助対象外の小規模なクラブや、障がい児を受入る放課後児童クラブに対する支援は全国一位であり、全国でもトップクラスの手厚い支援を行なっている。

○労働等により、昼間保護者がいない家庭の児童を預かる放課後児童クラブの運営費等を補助した。
＜放課後児童クラブ数、児童数＞
平成２１年度　１２５クラブ、４，４８３人
平成２２年度　１２６クラブ、４，６３５人
平成２３年度　１３５クラブ、４，８２２人
平成２４年度　１３７クラブ、５，０２３人
平成２５年度　１３８クラブ、５，１８５人

＜補助金実績額＞
平成２０年度　　２３５，７４９千円
平成２１年度　　２５６，５１２千円
平成２２年度　　２８４，６３７千円
平成２３年度　　３０４，７０９千円
平成２４年度　　３２７，１４０千円

これまでの取組に対する評価

・放課後児童クラブ数及び児童数は減少傾向であるが、一部市部において利用登録できなかった児童が発生している。

＜利用登録できなかった児童数（基準日５月１日）＞
平成２１年度　１４０人
平成２２年度　１０６人
平成２３年度　１０２人
平成２４年度　　９４人
平成２５年度　　６６人

・放課後児童クラブ数は増加しているが、地域の実情により国庫補助要件を満たすことが困難なクラブも存在しており、子育てと仕事の両立を支援するためには引き続き同事業による補助が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

待機児童ゼロ（年度当初）の継続

関連する政策目標

放課後児童クラブの設置を促進するとともに、開設時間等の内容を充実させます。


財政課処理欄


　こども未来基金を充当します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 352,732 148,841 0 0 0 0 0 0 203,891
要求額 439,904 169,703 0 0 0 0 0 0 270,201

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 439,904 169,703 0 0 0 0 0 40,255 229,946
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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