高齢者施設における口腔機能向上推進事業

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福祉保健部　長寿社会課　介護保険担当　　

電話番号：0857-26-7176 E-mail：choujyushakai@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額	2,042千円	0千円	2,042千円	0.0人	0.0人	0.0人
26年度当初予算要求額	2,042千円	0千円	2,042千円	0.0人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,042千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：国１／２　

政策戦略査定：計上　　　計上額:2,042千円

事業内容

１．趣旨・目的

　平成25年12月に「鳥取県歯と口腔の健康づくり推進条例」が制定されたことに伴い、関連施策の充実が求められている中、高齢者に対する歯科保健対策は、要介護高齢者の重度化防止、元気な高齢者の介護予防などの観点から、その重要性が増しているところ。そのため、具体の歯科保健対策に現場で取り組んでいる鳥取県歯科医師会と連携し、高齢者に対する歯科疾患の予防事業を行うことで、口腔の健康の保持増進に寄与することを目指す。

（参考：歯と口腔の健康づくり推進条例・抜粋）

第１０条（基本的施策）

県は、第３条の理念にのっとり、県民の歯と口腔の健康づくりを推進するため、次の基本施策を実施するものとする。

～　中略　～

（３）障がい者、介護を必要とする者、妊産婦、乳幼児その他の特に配慮を必要とする者が、定期的に歯科検診を受けること等又は歯科医療を受けることができるようにするために必要な施策

２．事業概要

（１）事業内容
　　高齢者施設へ歯科医師等を派遣し、出張で口腔健診を行うとともに、それをきっかけに継続した口腔指導に繋げる。

区　　分	摘　　　要
連絡調整会議の開催	具体の事業内容の検討にあたり、関係者（高齢者施設・行政・歯科専門職等）で組織する連絡調整会議を設置。
口腔健診の実施	日頃、定期的に歯科保健医療サービスを受ける機会の少ない施設に入所する高齢者に対し、歯科医師、歯科衛生士を派遣して口腔健診を実施。（１０施設程度）＜主な健診内容＞　・歯周病健診　　　・口腔機能健診
健診終了後のフォロー	希望する施設に対し、訪問診療を行う歯科医療機関の紹介や、定期的な歯科衛生士の派遣による口腔ケアや口腔衛生指導を実施
高齢者施設職員等に対する講習会	歯科疾患の予防や口腔機能の低下予防のための普及啓発のため、施設職員等に対する講習会、研修会等を開催。

（２）事業の委託先
　　　　　一般社団法人　鳥取県歯科医師会

（３）事業費　　2,042千円（国1/2、県1/2）

３．事業費の積算

区　分	内　　　　容	金額（千円）
印刷費	通知文書、資料印刷費　等	100
人件費	健診派遣日当、研修会講師謝金	1,000
機材費	健診用消耗品購入費　等	691
交通費	健診派遣旅費、研修会講師旅費	170
郵送費	施設への資料発送に係る郵券料	81
計		2,042

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

H23年度
○介護予防従事者研修で口腔機能向上に関する研修を実施
○口腔機能向上に関する新聞広告を掲載（普及啓発）
○県政だよりに「お口の体操」を掲載（普及啓発）

H24年度
○鳥取県版認知症サポーター養成講座の内容に「認知症と口腔機能」を追加し、指導者層への普及啓発を展開

H25年度
○介護予防従事者研修において口腔機能向上に関する研修を実施
○口腔機能向上紙芝居、及び口腔機能向上ポスターについて、鳥取県歯科医師会と連携して作成

これまでの取組に対する評価

県としての取組は普及啓発が中心で、高齢者施設等における現場での具体の取組が遅れていた面があった。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	2,042	1,021	0	0	0	0	0	0	1,021

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	2,042	1,021	1,021
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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