事業名：
児童養護施設等職員計画雇用促進事業
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福祉保健部 青少年・家庭課 児童養護担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：59,319千円 財源：単県 追加:59,319千円
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 財政課長査定結果
査定額 ０円（要求額：７９，０９２千円）
全額県費で負担するだけの緊急性が希薄であるため計上できません。
２ 調整要求理由
社会的養護が必要な児童を、可能な限り家庭的な養育環境において安定した人間関係の下で育てることができるよう、施設のケア単位の小規模化が進められている。小規模ケア化することにより、子どもは一般家庭に近い生活体験を持ちやすく、職員は子ども一人一人の生活に目が届きやすくなり、個別の状況に応じた対応を取りやすくなる。
また、児童等の抱える問題の複雑・多様化を踏まえて、ケアの質を高めることが必要である。
以上のことから、国において社会的養護の将来像として、Ｈ２７年度より施設の人員配置の引上げを検討しているところである。
施設区分 | 現在 | →
→
→
→ | Ｈ２７年度以降(予定) |
| 児童養護施設 | 児童指導員・保育士
（例）小学生以上
５．５：１ | 児童指導員・保育士
（例）小学生以上
４：１ |
| 乳児院 | 看護師・保育士・児童指導員
（例）０・１歳児
１．６：１ | 看護師・保育士・児童指導員
（例）０・１歳児
１．３：１ |
| 情緒障害児短期治療施設 | 児童指導員・保育士
４．５：１ | 児童指導員・保育士
３：１ |
| 母子生活支援施設 | 少年指導員
２０世帯未満１人
２０世帯以上２人 | 少年指導員
１０世帯以上２人
２０世帯以上３人
３０世帯以上４人 |
※施設の人員配置の将来像の一部
施設の人員配置が引き上げられた場合、その基準に沿って、必ず職員を配置しなければならなくなるが、現在、全国的に保育士不足であり、児童養護施設等については、夜勤等のローテーション勤務があるといったことなどから、現状においても採用に苦慮している状況である。
この上、Ｈ２７年度から施設の人員配置が引上げられた場合、全国的に直接処遇職員（児童指導員・保育士・母子支援員・少年指導員）の需要が高くなり、施設において職員を雇用することがさらに困難となるため、早めの人材確保が必要である。
◎施設の声
近年、職員の配置基準が引上げや新たな加算が創設されているが、求人を行ってもなかなか応募がなく、職員の採用に苦慮しているのが現状。Ｈ２７年度に職員の配置基準がさらに引き上げられのであれば、前年度（Ｈ２６年度）より計画的に職員の採用を行うことも考えなければならないが、なかなか難しい。 |
児童の処遇の向上には、施設職員の人的体制の整備と合わせて、職員の資質の面においても一定水準以上の職員を確保することが重要であり、子育て王国とっとり条例の制定に合わせ、国の直接処遇職員の配置基準が引上げられるよりも早く、計画的に職員の採用を行い、優秀な人材を早期に確保するために行った雇用に係る人件費の補助を行う。
３ 調整要求額
調整要求額 ５９，３１９千円（基準額の３／４）
◎補助率を１０／１０→３／４に変更して、調整要求を行う。
職員の前倒し雇用については、児童のみならず、施設においてもメリットがあることから、施設に一部負担を求めることとする。（職員の人件費については、措置費（国と県１／２ずつ）として支弁されている。）
（算出根拠）
１施設１職員あたりの月額基準額 ３，０４２千円/年×２６名
＝７９，０９２千円
（１３施設で２６名の配置見込み） |
基準額：児童虐待防止対策事業の児童虐待対応協力員2,463千円（非常勤・１７日勤務）を基に常勤的非常勤職員（２１日勤務：ローテーション勤務）を算出
４ 要求内容
児童養護施設等の入所児童等の支援体制を強化するため、鳥取県児童福祉施設に関する条例において規定されている施設職員の配置基準を超えて直接処遇職員を新たに雇用し、配置するための経費を補助する。
【実施主体】児童養護施設（５施設）、乳児院（２施設）、情緒障害児短期治療施設（１施設）、母子支援施設（５施設）
【補助率】３/４
【補助基準】当該年度各月１日現在で、直接処遇職員（児童指導員・保育士・母子支援員・少年指導員）が県が条例で定める配置基準から国の目標配置基準内の職員を配置する場合、職員の人件費を補助する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
保護者がいない、保護者に監護させることが不適当（児童虐待）など、児童福祉法の規定により施設入所措置・里親委託等を採られた児童・母子の委託に要する経費及び入所後の保護について、同法の定める最低基準を維持するために費用を負担し、児童・母子の支援を行っている。
事務費・・・施設等を運営するために必要な職員の人件費その他事務の執行に伴う諸経費
事業費・・・児童や母子に直接必要な諸経費
これまでの取組に対する評価
児童虐待を受けた児童の安全確保や配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けた被害者が安心して生活できる場所の確保を行った。
また、より家庭的な養育環境において、安定した人間関係の下で育てることができるよう、施設のケア単位の小規模化を進めている。
児童養護施設・・・５施設中３施設は完全小規模化
乳児院・・・２施設中１施設は完全小規模化
情緒障害児短期治療施設・・・１施設中１施設は完全小規模化
工程表との関連
関連する政策内容
児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る
関連する政策目標
・児童虐待防止及び里親制度の広報啓発の推進
・市町村等の関係機関、児童福祉施設及び児童相談所の職員の研修の充実
財政課処理欄
緊急雇用基金の活用を検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
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| 復活要求額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
59,319 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
59,319 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
59,319 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
59,319 |
| 要求総額 |
59,319 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
59,319 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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