事業名：
届出保育施設等保育士資格取得支援事業
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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額(最終) |
516千円 |
774千円 |
1,290千円 |
0.1人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
794千円 |
794千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：516千円 財源：基金３／４ 追加:516千円
一般事業査定：計上 計上額:516千円
事業内容
１ 事業内容
届出保育施設等に対し、当該施設が雇用している保育士資格を有していない保育従事者が保育士資格を取得するために要した、保育士を養成する施設の受講料等及び受講する保育従事者の代替に伴う雇上費の補助を行う。
【実施主体】 県
【対象者】
認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けた届出保育施設等に勤務している保育士資格を有していない者
【補助率】 国３／４ 県１／４
【補助基準額】
（１）養成施設受講料等 保育従事者１人につき３００千円
（２）代替保育従事者雇上費 １日当たり ５，９２０円
【対象経費】
（１）養成施設の受講に必要な入学料、受講料（面接授業料、教科書及び教材費を含む。）の１／２
（受講した保育従事者が保育士証の交付を受けた場合に限る）
（２）保育従事者の代替に伴う雇上費
２ 積算根拠
代替保育従事者雇上費
5,920円×（１１回×２日＋７日）×３人＝515,040円
○スクーリング 週末 ４科目・学外 ７科目
○証明書を交付されている７施設から３施設を想定
３ 背景・目的
届出保育施設等に勤務している保育士資格を有していない保育従事者の保育士資格取得を支援し、当該施設が認可保育所に移行すること等によって必要となる保育士の増加を図り、子どもを安心して育てることができるような体制整備を行うことを目的とする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２５年度から安心子ども基金を活用して取り組むが、実施した施設はない。
これまでの取組に対する評価
認可保育所を希望する届出保育施設等からの問い合わせもあり、取り組みを希望する施設はあると思われる。
工程表との関連
関連する政策内容
子育て家庭に対する支援の充実
関連する政策目標
認定こども園の設置促進及び保育・幼児教育の質の向上を図るための各種取組を実施する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
516 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
387 |
129 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
516 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
387 |
129 |
| 要求総額 |
516 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
387 |
129 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
516 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
387 |
129 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |