事業名：
農福連携推進事業
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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額(最終) |
9,922千円 |
7,739千円 |
17,661千円 |
1.0人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
7,944千円 |
7,944千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：-4,220千円 財源：単県 追加:-4,220千円
一般事業査定：計上 計上額:-4,220千円
事業内容
１ 要求概要
農福連携事業のマッチング機能について、ＮＰＯ法人鳥取県障害者就労事業振興センター（以下「振興センター」という。）への委託から県直営方式で行うこととする。
２ 現状
現在、農福連携事業は振興センターにコーディネーターを各圏域に１人配置し、事業を実施しているところであるが、最近はマッチング件数が減少してきている。
その理由としては、農家のニーズはあるが、就労系障害福祉サービス事業所（以下「事業所」という。）は単発の農作業よりも年間計画を立てやすい通年型の作業を望んでおり、農家のニーズと事業所のニーズのミスマッチが起こっている。
＜この他、マッチング件数が減少している要因は以下のとおり＞
・過去にマッチングを行った農家と就労事業所が直接契約に移行
・従来は作業ごとに契約を結んでいたが年間契約に移行 等
３ 見直しの方向性
現状を踏まえ、農家と事業所のマッチング機能を更に高めるため、振興センターへの委託事業を廃止し、東中西の各福祉保健局で農福連携事業を行う県直営の実施体制に見直す。
併せて、福祉保健局、農林局、農業団体、振興センター等からなるプロジェクトチームを各福祉保健局に設置し、農家と就労事業所のニーズを調整し、マッチングの実効性を高めることとする。
５ 調整要求額
（単位：千円）
 | 現計額 | 調整要求額 | 計 |
| 報償費 | 300 | 0 | 300 |
| 委託料 | 12,308 | △ 12,308 | 0 |
| 補助金 | 931 | 0 | 931 |
| 報酬 | 0 | 6,966 | 6,966 |
| 共済費 | 0 | 1,122 | 1,122 |
| 標準事務費 | 603 | 0 | 603 |
計 | 14,142 | △ 4,220 | 9,922 |
工程表との関連
関連する政策内容
小規模作業所等の工賃が平成18年度実績額の3倍となるように支援
関連する政策目標
就労継続支援B型事業所の平均工賃月額 33,000円
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
14,142 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,142 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
-4,220 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33 |
-4,253 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
-4,220 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33 |
-4,253 |
| 要求総額 |
9,922 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33 |
9,889 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
-4,220 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33 |
-4,253 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |