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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：障がい者自立支援事業費
事業名：

手話でコミュニケーション事業

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福祉保健部　障がい福祉課　社会参加推進室　　

電話番号：0857-26-7862  E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終) 65,677千円 6,191千円 71,868千円 0.8人 人 人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：65,677千円 　　　財源：国１／２、単県　　　追加:65,677千円

一般事業査定：計上　　　計上額:65,677千円

事業内容

１　事業の目的

平成２５年１０月８日、全国のろう者が注目する中、鳥取県手話言語条例が全会一致で可決・成立した。（施行は平成２５年１０月１１日）

    　この条例は次の２つの柱で構成されている。
    １　手話を言語として認めること。
    ２　手話を使いやすい環境の整備を推進すること。
    　この条例は、鳥取県内のみならず、全国のろう者、手話関係者等から大変高く評価されており、本県の取組は全国のろう者等が注視している。
    　そこで、平成２６年度予算では、広く県民に手話を普及することに加え、上記２を推進するため、手話通訳者の養成その他の環境整備を強力に推進したい。

２　要求額一覧

（単位：千円）
区分
要求額
備考
トレーナー設置
６，０３９
１名
手話通訳者養成研修
３，７５１
新テキスト対応
派遣単価引上げ
３，５００
健康管理講習会
１０３
頚肩腕障がい対応
手話通訳者設置
１９，９３８
手話ミニ講座開催
１，６３０
平成２５年９月補正から
手話学習会等補助金
１，５２０
平成２５年９月補正から
手話サークルへの補助金
６００
平成２５年９月補正から
ＩＣＴを活用した遠隔手話通訳サービスモデル事業
５，３５０
平成２５年９月補正から
手話ガイド製作
２，４８４
ろう者による手話動画を製作
鳥取県手話施策推進協議会経費
４１７
とっとり手話研究会（仮称）への補助金
１００
聴覚障がい者相談員
２０，１００
単価見直し
聴覚障がい者福祉研修会への補助
６５
標準事務費
８０
合計
６５，６７７

３　手話通訳者の養成

１　【新】手話通訳者トレーナー（６，０３９千円）
    経験の浅い手話通訳者等のサポートをしながら、現場で手話通訳者を養成するとともに、手話通訳者の手話表現技術の向上、手話通訳者の指導者養成等を行う。
    委託料（人件費）　１人役
２　手話通訳者養成研修等の充実（３，７５１千円）
    ※　新テキスト対応

４　手話通訳者等の処遇改善等

１　【充】手話通訳の派遣報酬単価の引上げ（３，５００千円）
３，０００円／時間へ引上げ（現行：２，０００円／時間） ２　【新】手話通訳者の健康管理（１０３千円）
    手話通訳者の健康管理に関する講習会
３　その他の人件費関係
　（１）　【充】予算要求単価の見直し
      現在、全て同じ役職の人件費単価で積算しているが、業務内容に応じ、役職を引上げた単価で予算要求する。
      ア　引上げ：トレーナー、聴覚相談員
      イ　据置き：ＩＣＴ、手話通訳設置、養成研修
　（２）　【充】手話通訳者設置等（１９，９３８千円）
      手話言語条例の影響もあり、今年度に入ってから手話通訳派遣件数が伸びており、手話通訳者設置、事務補助の人役増を行う。
      ア　手話通訳者設置（委託料（人件費）１４，８００千円）
      イ　事務補助（委託料（人件費）：３，０２２千円）
      ウ　事務費（委託料２，１１６千円）

５　手話の普及

１　手話ミニ講座の開催（１，６３０千円） ２時間／回程度の講座を、４月から３月までの間に３圏域で月１回程度開催、全３６回。 ２　手話学習会等補助金（１，５２０千円）
    企業等が開催する手話学習会への講師謝金等への補助金。８０回分。
３　手話サークルへの補助金（６００千円）

６　手話を使いやすい環境の整備

１　ＩＣＴを活用した遠隔手話通訳サービスモデル事業（５，３５０千円）
    平成２７年３月までがモデル事業実施期間。
２　【新】手話ガイド製作（２，４８４千円）
    観光地等をろう者が手話で紹介する動画を製作（絵画展等で使用される音声ガイドの手話版のようなイメージ）
３　【新】鳥取県手話施策推進協議会の経費（４１７千円）
    委員報酬、旅費等の経費
４　【新】とっとり手話研究会（仮称）への補助（１００千円）
    鳥取の手話を少しずつ整理して記録し、地域の手話を残す取組を支援する。
５　聴覚障がい相談員の人役増（２０，１００千円）
    ３圏域に聴覚障がい者相談員を配置し、聴覚障がい者からの各種相談に対して助言、関係機関との調整・連携等を行う。
６　聴覚障がい者福祉研修会への補助（６５千円）
７　標準事務費（８０千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　平成２５年１０月１１日に鳥取県手話言語条例を公布・施行した。現在、平成２５年９月定例県議会で可決された補正予算案を順次執行中。

　平成１８年に障害者自立支援法が施行され、手話通訳者等の養成研修事業が都道府県事業として位置付けられたことから、養成研修事業を継続して行っている。また、聴覚障がい者の社会参加を促進させる観点から、手話通訳等の派遣事業を県及び市町村で協力しながら行っている。これまでの通訳者等養成状況は以下のとおり。

【鳥取県障害福祉計画】
　《手話通訳者》　（登録者数）　（計画）
　平成１８年度　　　１９人　　　　１７人
　平成２０年度　　　２２人　　　　２５人
　平成２２年度　　　２９人　　　　３０人
　【第３期計画（平成２４年度〜２６年度）】
　平成２４年度　　　３２人　　　　３６人
　平成２５年度　　　３４人　　　　３９人
　平成２６年度　　　 −人　　　　４２人

これまでの取組に対する評価

手話通訳者養成事業によって一定の成果はあがってものの、手話言語条例制定により、手話通訳に対するニーズが増加することが確実であり、手話通訳者とその指導者の養成は急務となっている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 65,677 23,644 0 0 0 0 0 14,593 27,440
保留・復活・追加 要求額 65,677 23,644 0 0 0 0 0 14,593 27,440
要求総額 65,677 23,644 0 0 0 0 0 14,593 27,440

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 65,677 23,644 0 0 0 0 0 14,593 27,440
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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