協働提案・連携推進事業（鳥取力創造課要求分）

・これまでの官民協働事業では、事業実施段階にかかる支援（川上）のみであったが、本事業では計画段階における支援（川下）に重点を置き、支援する。

・平成２５年度は、県民から地域課題を募集して事業を実施(「民間提案型」)。

＜Ｈ２６年度新規＞
・平成２６年度は一層の充実を図るため、「鳥取県の課題」を県側から提案する「県提案型」を創設する。

・そのため、知識やノウハウを持つNPO等の民間団体と協働により、課題を解決することが効果的と考えられる。
・従来は鳥取力創造運動支援補助金など、県民が地域課題を解決するために、自ら企画し事業実施する場合に補助を行い民間の活動を支援。
・県民との協働を一層進め、民間と県のお互い持っている専門性等を活すことにより地域課題を解決するため、協働で計画策定及び事業実施を行う「鳥取県協働提案・連携推進事業」を平成２５年度に創設。
・２５年度は民間から地域課題を募集して事業を実施。３件を採択するところ、１１件の申請があり協働に対するニーズはとても高い。
・県が行政として課題としているテーマについて、県民の視点による効果的な課題解決に向けた事業を民と県との協働により実施するため、平成２６年度は課題を県側から提案する「県提案型」を創設し、双方向の課題提案方式として、より幅広い課題解決が図れる事業とする。
・本事業は、今後、県と県民が協働して県政課題を解決するための一手法として、モデル的な役割を果たすもの。

(1)事業実施補助(鳥取力創造課要求分)　※補助率　１０／１０

　　１８，０００千円


・平成25・26年度事業実施分　※１

　２００万円／団体×３件 ＝６，０００千円

・平成26・27年度実施事業分　※２

　民間提案型

　　２００万円／団体×３件 ＝６，０００千円

　県提案型＜Ｈ２６年度新規＞
　２００万円／団体×３件 ＝６，０００千円

（※１は債務負担行為 H25〜H26、※２は債務負担行為 H26〜H27)


(2)研修費・審査会経費　　２，９１５千円

・平成25・26年度事業実施分　４３５千円

・平成26・27年度実施事業分　２，４８１千円

２　鳥取力創造ガイドラインの利活用　１７０千円
　　標準事務費のみ