事業名：
広報関係連絡調整費
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未来づくり推進局 広報課 報道担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
18,330千円 |
774千円 |
19,104千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
18,400千円 |
2,383千円 |
20,783千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：18,330千円 （前年度予算額 18,400千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
広報活動を効果的かつ効率的に行うために、各種行政情報等の収集等及び各種会議への参加を行う。
２ 事業内容等
（１）通信社データサービスの利用
時事通信社「官庁速報」掲載記事や各種行政情報を庁内LANのパソコンで閲覧できるよう、時事通信社の「iJAMP」サービスや共同通信社の「47行政ジャーナル」サービスへ継続して加入する。
（２）県内外の各種会議、研修会、取材等への参加・開催
広報活動に必要な各種会議等への参加・開催、資料作成、取材等を行う。（日常的に必要な事務費も含む）
【会議】（H26開催場所）
・全国広聴広報主管課長会議（東京）
・近畿府県広報広聴主管課長会議（兵庫県）
・中国5県広報広聴主管課長会議（広島県）
・鳥取島根広報関係情報交換会（島根県）
３ 所要経費
１８，３３０千円（標準事務費 18,330千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・近隣県と広報業務に係る情報交換等を実施した。
・通信社の情報配信を受け、業務に必要な行政情報を収集した。
これまでの取組に対する評価
・近隣県のやり方等を参考に、広報業務の見直しを実施することができた。
・行政情報を効率よく収集することができた。
工程表との関連
関連する政策内容
県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、報道機関等を通じ効果的な広報を実施
関連する政策目標
各種広報媒体で効果的に情報発信
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
18,400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
194 |
18,206 |
| 要求額 |
18,330 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
144 |
18,186 |