1 目的
9月12日の「とっとり県民の日」を中心として、県民が鳥取県についてもっとよく知り、ふるさと鳥取に愛着を持つようにするとともに、鳥取の誇りを醸成して、県民の一体感を高めるよう各種事業を展開する。
2 事業内容
(1)【新規】「とっとり県民の日」周知のあり方検討委員会(仮称)の設置 477千円
事業棚卸し結果をふまえ、とっとり県民の日の周知のあり方について議論を行うための検討委員会を設置する。
・検討内容:普及啓発の方法、具体的事業、休日化の検討ほか
・委員構成:民間有識者10名程度
・開催スケジュール(案):平成26年5月〜11月、3回
(2)【新規】「とっとり県民の日」意識調査の実施
「とっとり県民の日」の周知のあり方を検討する過程でこれまでの取組の効果等について電子アンケート調査やパブリックコメントにより県民の日意識調査を実施し、県民の意見をふまえた上での議論を行う。
(3)【拡充】「とっとり県民の日」の統一的なシンボル(ロゴ・キャッチフレーズ)を活用した情報発信 3,451千円
「とっとり県民の日」PRのための統一的なロゴ・キャッチフレーズを公募により策定の上、 「とっとり県民の日」をPRするための啓発資料を作成し、広く県民に周知するためのツールとして活用する。
啓 発 資 料 | 配 布 先 |
【新規】のぼり、垂れ幕 | 各市町村役場、関連機関ほか |
【新規】案内用ポスター | 無料開放施設ほか |
【新規】記念品 | 一般県民 |
【継続】子ども向け小冊子
・鳥取県の概要
・鳥取県の近代史 | 県内小学校、市町村、図書館
ほか |
(4)【拡充】「とっとり県民の日」PR月間の設定
県民の日前の1ヶ月間を「とっとり県民の日」PR月間とし、民間事業者や教育委員会、市町村と連携し、多様な媒体を活用して集中的に広報・啓発事業を展開
・大型スーパーと連携した県民の日PRフェアの実施
・県民の日学校給食の実施
・図書館での県民の日関連資料の展示
・市町村報や一般企業広報誌等へのPR記事掲載 ほか
(5)【継続】大規模イベントとタイアップした「とっとり県民の日」PR 377千円
ガイナーレ鳥取ホームゲーム等、集客力のある大規模なイベントと連携し、より広くとっとり県民の日をPRする。
(6)【継続】各種媒体による広報展開
・県政だより、新聞広告、広告塔などの活用
・ホームページ、Twitterなど既存媒体の活用
3 事業棚卸し結果及び前年度との変更点
■ 総括
・愛郷心の向上に向けた取組はとても重要であるが、これまでの取組の効果について、事業内容にふさわしい方法で十分な効果測定ができていない状況にある。
・そのため、適切な効果測定を実施するとともに、教育委員会や市町村、民間事業者との連携等、一層効果的、戦略的な取組について検討する必要がある。
■ 意見をふまえた変更点
・「とっとり県民の日」周知のあり方検討委員会(仮称)を設置し、県民の日の効果的な周知方法を検討する。
・とっとり県民の日PR月間を設定し、市町村・教育委員会・民間事業者と連携して集中的な広報を実施する。
・ロゴ・キャッチフレーズを設定した上で、県民の日啓発資料を作成し、広範かつ持続的に周知活動を展開する。
・県民意識調査を実施することで県民の意見を参考としがら今後の対策の方向性を検討する。
4 根拠規定
とっとり県民の日条例(平成10年鳥取県条例第13号)
第3条 県は、とっとり県民の日を中心として、とっとり県民の日の趣旨にふさわしい行事を行うものとする。
2 県は、県民及び市町村その他の団体に対して、とっとり県民 の日の趣旨にふさわしい行事を行うよう協力を求めるものとする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
<平成16年度〜19年度>
・先人の功績をたたえるフォーラム、平成20年度及び21年度は、NPO等と協働で県民の日を盛り上げるフォーラムを実施。
<平成22年度>
・「食のみやこ鳥取県フェスタ」や「食のみやことっとり食育フォーラム」と連携した事業を実施。
<平成23年度>
・「とっとり産業フェスティバル」「ガイナーレとっとりホームゲーム1万人観戦プロジェクト」と同時開催し、課題である認知度向上に取り組んだ。
・大型商業施設と連携した「とっとり県民の日フェア」を開催。
・学校給食やパンフレットを通じた子ども向けの啓発、施設の無料開放、関連事業、広報を通じた啓発を実施。
<平成24年度>
・平成23年度に引き続き、「ガイナーレ鳥取ホームゲーム」と同時開催し、課題である認知度向上に取り組んだ。
・学校給食やパンフレットを通じた子ども向けの啓発、施設の無料開放、関連事業、広報を通じた啓発を実施。パンフレットは、マンガを活用し、よりわかりやすく興味を持ってもらえるものを作成。
<平成25年度>
・「ガイナーレ鳥取ホームゲームでのPR」等の平成24年度の取組を継続するとともに新たに小学校高学年向けに県民の日の意義を啓発するための歴史小冊子を作成している。
これまでの取組に対する評価
・愛郷心の向上に向けた取組はとても重要であるが、これまでの取組の効果について、事業内容にふさわしい方法で十分な効果測定ができていない状況にある。
・そのため、適切な効果測定を実施するとともに、教育委員会や市町村・民間事業者との連携等、一層効果的、戦略的な取組について検討する必要がある。