事業名：
知事会等負担金
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未来づくり推進局 企画課 知事会・広域連合担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
23,160千円 |
82,033千円 |
105,193千円 |
10.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
47,691千円 |
67,679千円 |
115,370千円 |
8.5人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：23,160千円 （前年度予算額 47,691千円） 財源：単県
事業内容
１ 目的
全国知事会を始めとする各種知事会議の構成員として、他の都道府県等と連携し、国の施策等に対して意見を述べるなど提案・要望活動を行う。
２ 内容
全国知事会、中国地方知事会、近畿ブロック知事会、日本海沿岸地帯振興連盟等との連絡調整及び会議開催にかかる経費等
３ 所要経費
（単位：千円）
区 分 | 加入団体 | 金額 |
| 知事会等への負担金 | 全国知事会 | ７，８９８（７，８９８） |
| 中国地方知事会 | １，２８２（１，０８２） |
| 近畿ブロック知事会 | ２５０（２５０） |
| 分権型政策制度研究センター | ４００（４００） |
| 関西地域振興財団 | １，７５０（１，７５０） |
| 日本海沿岸地帯振興連盟 | ６００（６００） |
| 非常勤職員に係る経費 |  | ０（１，８０１） |
| 標準事務費 | 事務的経費 | １０，９８０（１０，９８０） |
合 計 | | ２３，１６０（２４，７６１） |
中国地方知事会の増額理由
平成25年度から中国地方産業競争力協議会が各地方知事会ブロックごとに設置されることとなり、中国地方知事会が事務局となるため、会議開催経費等について中国５県が負担を行うもの。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
・行政課題に係る近県との共通認識の確立、連携の強化
・国の制度改正実現、国の協力が必要な事業や地域の実情に即した施策の実現
〈取組〉
・各知事会議へ参加し、国の施策や地域主権に対する地方の考え方等についての提案活動などを実施
・平成２４年度より、「関西地域振興財団」が実施する関西広域における官民連携事業に参画するなど、近畿に近い鳥取県をアピールするとともに、関西との連携強化を図っている。
これまでの取組に対する評価
・全国知事会及び中国知事会等での活動を通じて、地方分権改革や地方行財政改革など国の施策等に対して積極的に意見を述べ、提案活動を行うなど、地方の声を国へ発信し、国の予算への反映等につなげた。
・近畿ブロック知事会、関西経済連合会の県内視察、関西広域連合への加盟に加え、平成２４年度より、「関西地域振興財団」が実施する関西広域における官民連携事業に参画するなど、地域主権の確立に向けた新たな行政の枠組みによる活動を展開している。
・この他、中国５県でのドクターヘリの運航、広域的な防災のカウンターパート制など具体的な成果が出ている。
〈改善点〉
・提案すべき重要な課題については、複数の会議で扱うことも多いため、重要課題について担当制を導入し、企画課の情報収集力等を高めることとした。
・各知事会議等の負担金については、各会議の中で、継続的に点検見直しを行っている。
工程表との関連
関連する政策内容
国に対する施策の提案・要望
関連する政策目標
国の協力が必要な事業や地域の実情に即した施策の実現
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
47,691 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7 |
47,684 |
| 要求額 |
23,160 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,160 |