協働提案・連携推進事業（県民課要求分）

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

未来づくり推進局　県民課　草の根自治支援・企画担当　　

電話番号：0857-26-7848 E-mail：kenmin@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算要求額	2,441千円	4,643千円	7,084千円	0.6人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	960千円	0千円	960千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,441千円　（前年度予算額 960千円）　　財源：単県　

事業内容

事業のポイント

・地域課題の多様化、知識・ノウハウを持つNPOの増加 → 官民それぞれの特性を持ち寄り、相乗効果を発揮することで地域課題の解決が可能となる。

・平成25年度から、県民参画を一層充実させ、地域課題の解決を図るために

川上から川下まで県民が主体的に関わることができるよう支援

を制度化したところ。

・平成２５年度は、県民から地域課題を募集して事業を実施(「民間提案型)。より幅広い地域課題を解決するため、

課題を県側から提案する「県提案型」を創設

する。

背景

○県内地域課題は多様化し、迅速・柔軟な専門的な対応が求められるため、行政のみによる対応が困難。
○そのため、知識やノウハウを持つNPO等の民間団体と協働により、課題を解決することが効果的と考えられる。
○従来は鳥取力創造運動支援補助金など、県民が地域課題を解決するために、自ら企画し事業実施する場合に補助を行い民間の活動を支援。
○県民との協働を一層進め、民間と県のお互い持っている専門性等を活すことにより地域課題を解決するため、協働で計画策定及び事業実施を行う「鳥取県協働提案・連携推進事業」を平成２５年度に創設。
○２５年度は民間から地域課題を募集して事業を実施。３件を採択するところ、１１件の申請があり協働に対するニーズはとても高い。
○県が行政として課題としているテーマについて、県民の視点による効果的な課題解決に向けた事業を民と県との協働により実施するため、平成２６年度は課題を県側から提案する「県提案型」を創設し、双方向の課題提案方式として、より幅広い課題解決が図れる事業とする。
○本事業は、今後、県と県民が協働して県政課題を解決するための一手法として、モデル的な役割を果たすもの。

目的・事業概要

【目的】
官民が協働して取り組む事業に対し、事業計画の立案から事業実施の各段階において、必要な支援を行うことで、県民の意思を県政に反映させ、県民と共に地域課題の解決を行う協働モデルを創出する。

【事業概要】
　地域課題解決のため、「民」と「県」が協働で実施することが適当な事業について、事業計画から事業実施までを民間主導のもと官民協働により実施するための経費を補助する。
　平成26年度は、地域課題を県民から提案する「県民提案型」に加え、課題を県側から提案する「県提案型」をメニューとして追加する。

金額

○協働提案・推進事業(県民課要求分)　２，４４１千円
（1）事業計画補助　　　　　※補助率　１０／１０
　　　　３０万円/団体×６件　＝１，８００千円　
　　　　　　(※民間提案型3件、県提案型3件)
（2）審査会経費　　　　　　　＝　　６４１千円　　　

※事業実施補助については、鳥取力創造課が要求。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成25年4月1日から5月31日までの期間で募集。募集期間中に県民課と鳥取力創造課が調整し、申請を希望する団体と担当課で事前協議を実施。(１３団体)　　→　11件の申請
○7月7日に審査会を開催し、次の３団体を採択した。
・NPO法人智頭町森のようちえん　まるたんぼう
→　森のようちえんの取組を推進するため、その活動の魅力を損なうことなく認可が得られる仕組み作りを行う。
・南部町商工会
→　地域の活性化と課題解決のため、センスと行動力のあるIJUターン者の誘致や集いを行う。
・山形地区振興協議会
→　智頭林業の歴史を継承し、まちづくりの起爆剤とするため、沖ノ山森林鉄道を主軸として林業資料収集・展示やイベントを開催する。
○採択団体、担当所属で協働に関する研修会を実施。
○現在は、採択団体と県の担当所属が協働し、事業計画を策定しているところ。
○年度末までに計画策定が終了し、事業実施の審査会を開催する見込み。

これまでの取組に対する評価

○採択が3件のところ11件の申請があり、協働事業に関して県民の希望が大きいと認識。
○事前相談を行ったことで、各担当所属にも協働事業に関する意識付けができた。
○初めての試みのため、民間団体、県側も手探りで事業を進めているが、着実に事業を実施している。
○民間が考える地域課題について提案されるため、行政にはない視点での新たな提案につながったが、一方で、行政の側がより問題意識を持っている課題について提案があるとは限らない。
○提案された事業を審査会で審査するため、担当部局の協働の必要性のレベルが必ずしも審査に反映されていない面があった。

《改善点》
○審査において、担当部局の事業の内容や協働の必要性に対する意見を付して、その点も評価対象とする。
○民間団体が考えるテーマだけではなく、県が民間団体と協働で行いたい県政課題についても募集する。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	960	0	0	0	0	0	0	900	60
要求額	2,441	0	0	0	0	0	0	0	2,441

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ