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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

市町村振興協会交付金

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地域振興部 地域振興課 分権自治担当  

電話番号:0857-26-7581  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 459,000千円 774千円 459,774千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 493,000千円 794千円 493,794千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:459,000千円  (前年度予算額 493,000千円)  財源:その他 

事業内容

1 事業の目的・背景・効果等

次に掲げる事業等を行う(公財)鳥取県市町村振興協会に対し、県から交付金を交付する。

    ・市町村に対して災害時の融資等を行うための基金の設置・運用
    市町村振興宝くじに係る収益金の市町村への配分
    ・市町村の振興に関する調査研究及び資料等の収集

2 事業内容及び所要経費

○事業内容  鳥取県市町村振興協会交付金

○所要経費   459,000千円(財源:宝くじ収入)
○交付金の財源となる宝くじ
 ・サマージャンボ宝くじ(市町村振興宝くじ)
  →その90%を協会内の基金に積立
  →残り10%を(公財)全国市町村振興協会へ納付
 ・オータムジャンボ宝くじ(新市町村振興宝くじ)
  →その全額を市町村へ配分

3 参考

○宝くじ収益を直接市町村へ支払わない理由
 ・宝くじの発売は、当せん金付き証票法により、都道府県と政令市及び総務大臣が指定する特定市に限られており、その収益を収入できるのは発売元の都道府県等に限られている。
 ・上記規定により、市町村は直接宝くじ収益を受け取ることができないため、全都道府県で協定を結び、県がいったん収入した後、市町村振興協会へ全額交付することとなっている。

4 過去3年度の予算決算の状況


年度      予算      決算
平成24年度 461,000千円 447,334,858円
平成23年度 420,000千円 397,219,544円
平成22年度 440,000千円 407,465,831円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

宝くじ収入は県内販売実績に基づき配分されることから、市町村広報誌への情報掲載、テレビ・ラジオ等での販売促進広告を展開。

これまでの取組に対する評価

販売実績の増減が見通せない中、本県への配分額も増減の予想が立たない状況にある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 493,000 0 0 0 0 0 0 493,000 0
要求額 459,000 0 0 0 0 0 0 459,000 0