１ 概要
農林水産部の円滑な管理運営に要する経費、農政課内の連絡調整・事業実施に要する経費
２ 主な経費
○農政課内連絡調整経費
・農林水産部次長経費
・部内及び各地方機関連絡調整経費
・農政課非常勤職員（２名）経費
・農林水産部新規採用職員研修謝礼
○企画調整室で事業に該当しない調整業務等に要する経費
・国等への政策提言、全国知事会等に係る連絡調整経費
・湖沼環境に配慮した農業及びバイオマス利活用の推進経費
・未来づくり推進本部関連業務に要する経費
・農林水産業における気象災害対応、防災連絡業務に要する経費
・食育・食農教育の推進、農福・農医連携、大学、農業団体、他県との連携に係る業務に要する経費
・農林水産業に関する国際交流に要する経費
・農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の窓口業務に要する経費
・農林水産業に係る統計管理及び部の情報発信（ＨＰ等）に係る連絡調整に要する経費
・関西広域連合農林水産部に係る連絡調整経費
○農林水産業団体に対する指導・監督経費
・農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、農業共済組合等の指導等に要する経費
・農業共済保険審査会経費
３ 所要経費の内訳
○事務費（標準事務費）
○非常勤職員２名分経費（報酬、共済費）
○農林水産部新規採用職員研修謝礼（報償費）
○農業共済保険審査会経費（報酬、費用弁償）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・農林水産部関係の予算・決算業務を所管課と連絡調整を図りながら集約的に実施し円滑な業務運営を行った。
・事務費の執行については、必要性を十分に検討したうえで必要最低限の執行に努めている。
・農林水産部関係課及び他部局との連絡調整が必要な業務を集約的に実施し円滑な業務運営を図った。
・気象災害への対応等について、市町村、JA、県農林局、農林水産部関係課等と連携を取りながら迅速なとりまとめと対応に努めている。
・農林水産業団体の健全運営のために、モニタリング等を通じて、財務指標の改善を指導している。
・農林水産業団体において、法令改正事項等の周知、常例検査指摘事項の適正化指導、定款変更認可等監督業務、内部規定の整備等を促進、役職員研修会の開催等を行っている。
これまでの取組に対する評価
・必要最小限の経費で効率的かつ効果的に業務を行うよう、現状にとらわれること泣く随時改善を図っていく。
・農林水産業団体において、平成２２年度以降と不祥事が発覚し、全容の解明、発生原因の究明、再発防止及び改善・対応策等について指導を行ってきたところである。
・JA県中央会等の連合会組織と連携し、農協等の各単位組織における重大な不祥事犯の防止等について、引き続き指導していく必要がある。