事業名：
次代の農業を担う学生・研修生募集強化事業
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農林水産部 農業大学校 教育研修部
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,033千円 |
3,096千円 |
4,129千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
922千円 |
3,178千円 |
4,100千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,033千円 （前年度予算額 922千円） 財源：国１／２
事業内容
１事業概要
（１）農大教育のＰＲと充実
ア 「農大市、量販店等販売実習」をとおしたＰＲ
・生産した物を消費者と相対で販売する農大市
・県内東中西部のＪＡ直場所・量販店等での販売実習
イ 「オープンカレッジ（公開講座）」の開催
・幅広いテーマで著名な講師による特別講義を開催
・学生・研修生の向学意欲の向上を図る
・一般県民の受講を募集し、農大を知ってもらう機会とする
ウ 「実践農業者の経営と展望」講座の開催
・優秀な農家、若い農業者による講義
・農業の現場を理解させ、就農への動機付けを図る
（２）学生・研修生募集活動
ア オープンキャンパスの開催
・高校教員を対象に学校説明会を開催
・高校生を対象に３回開催
・社会人を対象に１回開催
イ 県外就農相談会で、退職帰農・ＩＪＵターン希望者に本校研修をＰＲ
２要求内訳
区 分 | 内 容 | 所要経費
（千円） |
| 農大教育のＰＲと充実 | ○農大市、量販店等販売実習
○オープンカレッジの開催
○「実践農業者の経営と展望」講座の開催 | （７１９）
８６４ |
| 学生・研修生募集活動 | ○オープンキャンパスの開催
○退職帰農者等へのＰＲ活動 | （２０３） １６９ |
合 計 |  | （９２２）
１，０３３ |
３目的・効果
「生産から販売までの一貫した実践教育」の実施により、学生、研修生の経営実践力向上を図るとともに、オープンキャンパス開催等により、学生、研修生の確保を図り、新規就農者の増加につなげる。
４現状と背景
○農業大学校は平成２３年度から新カリキュラムに移行し、従来から力を入れていた「生産から販売までの一貫した実践教育」に加え、６次産業化、地域活動の取組を進めている。
○非農家出身の学生が６割程度に増加しており、入学以前に農業農村の現場や農業者に触れ合った経験のない学生が多くなっている。
○一般社会人の間では「農業」への関心が高まっており、都市からのＩＪＵターン中途退職者の増加が見込まれ、「ものの豊かさ」から「自然と共生した心の豊かさ」を求める「帰農」時代が一層進展するものと思われる。
○こうした背景の中、近年は農業法人等からの雇用就農型の求人が増加しており、農業の人材育成機関として農業大学校への期待はさらに大きくなっている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
「生産から販売までの一貫した実践教育」を充実するさせるとともに、学生・研修生の募集活動を強化し、次代の農業を担う人材を育成・確保する。
＜取組＞
○「生産から販売までの一貫した実践教育」の強化に向けて教育内容の充実に取り組んだ。
・流通販売実習の校外実施回数の増加
・有機栽培の取り組みをスタート
○オープンカレッジや「実践農業者の経営と展望」講座の開催等、学生に農業の経営・現場を幅広く理解させることに取り組んだ。
○農大の教育体系の充実・ＰＲにより、高校生を対象とした学生募集及び「就農を目指す社会人」の学生、研修生募集に取り組んだ。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
○定着してきた農大市について、来場者が短時間に集中するために来場者個々を捉えた接客実習ができないという問題の改善のため、校内開催を減らして県内量販店等（７回）での校外販売実習を増やした。これにより、実質的な実習時間の確保ができ、実際の売り場業務について学習できた。
○６次産業化の取り組みとして新しくイチゴキャラメルを開発した。
○オープンカレッジは学生や研修生の幅広い知識醸成に役立った。
○「実践農業者の経営と展望」講座により学生の農業経営への理解が深まった。
○７・８月に開催した高校生オープンキャンパスの参加者の４割強が本校への入学を希望しており、オープンキャンパスは学生確保のために必要であり、本校受験の意思決定に有効である。
○８月に県内高校教員を対象とした農大説明会を開催した。参加校は４校に止まっており、さらに参加者を増やす工夫が必要である。
○社会人に対するＰＲ・募集活動の結果、短期研修科にはほぼ定員どおりの応募者が確保出来たが、引き続き募集活動の強化が必要である。
＜改善点＞
○流通販売実習は、県民に農大を知っていただき親しんでいただく機会でもあり、学生の実習効果を確保しながら販売実習ができるよう、校内開催を１回増やし、校外での開催は各回の学生数分散するなど回数維持の方法を検討するとともに東部地区での開催を見直す。
○高校教員の農大を知ってもらう機会を確保するため、教員会議の農大での開催を県教育委員会に提案する。
工程表との関連
関連する政策内容
新規就農者の育成
関連する政策目標
「次代の農業を担い、指導的役割を果たす人材の育成・確保」を達成するため、卒業生及び研修生の就農率７５％以上を目標値とする。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
922 |
434 |
15 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
473 |
| 要求額 |
1,033 |
482 |
15 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
536 |