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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:生活習慣病予防対策費
事業名:

めざせ受診率50%!中部地区がん検診受診率向上推進事業

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福祉保健部 中部福祉保健局 健康支援課がん対策・健康づくり支援担当  

電話番号:0858-23-3146  E-mail:chubu_fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 336千円 0千円 336千円 0.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 2,407千円 0千円 2,407千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:336千円  (前年度予算額 2,407千円)  財源:国1/2 

事業内容

【背景・目的】

平成23年度から平成25年度の3年間実施した「胃がん死亡ゼロのまち中部プロジェクト事業」により高まった機運を活かし、プロジェクト事業で明らかになった市町の課題に応じた取り組みを進め、さらなる受診率向上をめざす。


    ○これまでの取組の成果と課題
    (1)胃がん検診の受診率が平成22年度18.1%から平成24年度21.8%に向上した。(平成25年度受診率も増加見込み)
    (2)胃がん検診の受診率が他圏域の受診率と同等となったが、すべてのがん検診の受診率において、目標受診率に至っていない。
    (3)各市町の独自の取組が推進されたとともに、市町ごとの課題も明確となった。

【事業内容】 1各市町の課題に応じた取組みへの支援  132千円

(1)住民主体の健康づくり活動の推進(倉吉市)  132千円
 モデル地区を定め、住民自ら健康について考え行動する住民主体の健康づくり活動推進を通じてがん検診受診率50%をめざす。(3年間の取組)
年度
活動内容
H26
地区の特徴を分析し、住民と課題を共有し、活動計画を作成
・住民説明会、グループインタビューの実施
・地区活動計画立案のための研修会及び意見交換会
(年6回のうち2回)
H27
・計画に基づく活動の推進
H28
・活動の推進とまとめ
 
 (2)未受診者へのアプローチの強化(湯梨浜町) 0千円
 複数年、検診申込みのない未受診者へのアプローチをすすめる。
→未受診理由に応じた受診勧奨の方法や啓発物の工夫などを協働して検討する。

 (3)職域と連携したがん検診推進(三朝町・琴浦町・北栄町)
                                0千円
 職域を含めた受診率を把握するための体制検討及び、職域のがん検診の実態把握と受診勧奨を行う。
 →各町毎に会議や事業所訪問を実施する。

2中部が一体となった取組みの継続実施                          204千円

(1)県民に対するがん検診の啓発    204千円
  1)「中部はひとつ がん検診といのちを考えるシンポジウム (仮称)」の開催(年1回)
  2)健康づくり推進員の活動強化
  ・研修会及び交流会(年1回)
  




※健康政策課 がん対策推進事業の枠組みで実施する事業

(1)県民に対するがん検診の啓発
1)かかりつけ医が勧めるがん検診の推進
 ・かかりつけ医からの受診勧奨のためのポスター・チラシの作成
2)がん検診受診率向上キャンペーンの実施(5月・9月)
3)事業所向け啓発物の作成・配布

(2)地域におけるがん検診推進体制の整備 
1)地域でがんを考える協議会の開催(年2回)
 ・参加機関
 中部医師会、地域がん診療連携拠点病院、住民代表、企業代表、商工会議所・商工会、検診実施機関、市町担当者
2)がん検診担当課長会議の開催(年3回)

【要求額】

要求額 336千円

【事業期間】

1ー(1)のみ3年間(平成26年度から28年度)
その他は平成26年度

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

「胃がん死亡ゼロのまち中部プロジェクト事業」の取組


■医師の技術向上のための研修と精度管理
  ・厚生病院主催で症例検討と胃部X線写真撮影の制度管理について研修会を開催

■中部医師会と連携した胃がん検診が身近で受けられる体制づくり
 <平成23年度>
  ・中部地区の胃がん死亡率や受診率について、理解を勧めるためのかかりつけ研修を実施
  ・管内内科医療機関を個別訪問し、中部の胃がん死亡の状況について理解していただくとともに、胃がん検診の受診勧奨について依頼
 <平成24年度・25年度>
  ・かかりつけ医に胃がん検診の受診率向上の成果を伝え、受診勧奨の継続協力について依頼
 <平成25年度>
  ・かかりつけ医から受診勧奨を行うための啓発ポスター・チラシを作成し、受診勧奨強化について依頼

■胃がん検診の受診、胃内視鏡の有効性について県民への教育
○メディアによる胃がん検診受診啓発
 <平成23年度>
  ・中部のゆるキャラが出演したTVスポットを5月・9月・12月にNCNとTCCで放送
 <平成24年度>  
  ・中部弁で受診を働きかける内容のラジオスポットを各月毎にテーマを設定し、FM山陰で放送
    5月:胃がん検診をうけましょう
    9月:胃がん検診をまだ受けていない人は早く受けましょう
 <平成25年度>
  ・胃がん体験者・家族へのインタビューを元に中部弁での受診勧奨ラジオスポットを5種類制作し、FM山陰で放送(5月、9月)
○住民、企業への啓発媒体DVDの作成
 <平成23年度>
  ・人形劇による啓発DVDを作成し、市町の健康教育に活用
 <平成24年度>  
  ・厚生病院医師のインタビュー(市町用)と講演(企業用)を収録したDVDを作成し、市町の健康教育、企業への出前講座に活用
○中部地区胃がん死亡ゼロのまち強化月間  
  ・5月、9月を「中部地区胃がん死亡ゼロのまち強化月間」として、各市町が市町報や広報車による啓発を一斉実施
 <平成23年度>  
  ・9月に「胃がん死亡ゼロ推進キャラバン」として1市4町を巡回しキャ ンペーンを実施
 <平成24年度>
  ・5月の検診が始まる時期に合わせて、「胃がん死亡ゼロ推進キャラバン」を実施し、9月には未受診者への啓発を目的に実施
 <平成25年度>
  ・5月・9月のキャラバンに各市町長や健康づくり推進員も参加してらい実施
○がん検診推進講演会の実施
  ・厚生病院医師の協力のもと、各市町毎に健康づくり推進員等へのがん検診推進講演会を開催
○福祉保健局HPによる啓発
  ・胃がん検診の受診を啓発するトピックページを作成し、TVスポットCMやラジオスポットCM、啓発DVD、ラジオスポット、チラシを掲載
○総合事務所全体による啓発の実施
  ・受診勧奨チラシを医療機関のほか、総合事務所の各局が出席する会議で配布する等、他局の協力も得ながら、所を上げての啓発を実施

■職域への受診勧奨の強化
  ・がん検診推進パートナー企業の認定拡大と、認定企業に対して受診勧奨強化の依頼を随時実施
  ・事業所訪問や、通知・ポスターの配布を実施
  ・職域を焦点に当てた受診勧奨の記事を町報に掲載
  ・商工会便りに記事を掲載
  ・胃がん出前講座の実施(12事業所)
 

■中部地区胃がん検診推進連絡会の開催
  ・住民代表や医療機関、検診実施機関、職域及び商工関係機関等をメンバーとし、胃がん検診の実態や受診率向上への取り組みについて意見交換を実施。
  ・特に、職域のがん検診の実態について把握する機会となり、職域に焦点を当てた取組を検討できる連絡会となった。

これまでの取組に対する評価

「胃がん死亡ゼロのまち中部プロジェクト事業」の成果と課題


■各年度の取組成果

<平成23年度(1年目)>
 ○中部地区の胃がん死亡率が高いこと、胃がん検診受診の必要性及び胃内視鏡検査の有効性についての啓発を重点に実施
   →中部地区の胃がん検診受診者数は、1,099人の増、受診率は平成20年度の約1割半増の19.4%となった。(平成23年度目標受診率:21.8%)
  →特に、胃内視鏡検診の受診率は約6割増加し、受診者数では、1,604人増加と、飛躍的な伸びとなった。

<平成24年度(2年目)>
 ○胃がん検診受診率を全体的に引き上げること、胃内視鏡検査の有効性の啓発、及び職域への啓発を重点に実施。職域では、がん検診推進パートナー企業の拡大を通じて事業を推進
   →中部地区の胃がん検診受診者数は、967人の増、受診率は平成23年度の約1割増の21.8%となった。(平成24年度目標受診率:25.2%)
  →がん検診推進パートナー認定企業の拡大
    平成24年度認定企業数 53件
 
<平成25年度(3年目)>
 ○胃がん検診受診率の向上、職域の受診勧奨、未受診者の受診勧奨を重点に実施
  →平成25年度の受診者数、受診率とも増加の見込み
  →がん検診推進パートナー企業の拡大
    平成25年度認定企業数 91件(10月末時点)
 
 
■受診率が向上している要因
  市町・中部医師会・地域がん診療連携拠点病院(厚生病院)・県が胃がん検診受診率の向上を中部全体の共通課題として認識し、一体となって取組むことにより、取組が活発化し、受診率の向上につながった。 

  @中部地区の胃がんの現状についてかかりつけ医に理解して頂き、かかりつけ医からの受診勧奨が促進された。

  A地域がん診療連携拠点病院の医師による各地区への巡回講演の実施・啓発チラシ・啓発DVD・メディア啓発により、中部の胃がんの実態が周知され、住民の意識変化につながった。

  Bプロジェクト事業を契機として市町独自で新たな取り組みが次々と開始された。(資料1)
   ・防災無線を活用した検診PR(倉吉市)
   ・健康マイレージを実施(三朝町、琴浦町)
   ・自己負担額の減額(三朝町、北栄町)
   ・集団健診希望者へ期日指定日の案内通知発送、期日指定対象者に対し電話による受診勧奨(湯梨浜町)
   ・毎月、街頭キャンペーンを実施(湯梨浜町)
   ・検診受診率優良部落への奨励金交付を実施(琴浦町)
   ・検診受診率の低い部落を対象に健康教育を実施(琴浦町)
   ・町内事業所へ従業員の検診受診勧奨依頼を通知(北栄町)
   ・町独自でがん検診受診啓発チラシを作成し、全戸配布(北栄町)
   ・がん対策協議会の開催(三朝町、琴浦町)


■課題と今後の展望
○事業取組を通して、各市町の課題がみえた。
 (倉吉市)
  中部圏域で受診率が一番低い。
  人口規模が大きいこともあり、住民と一体となった取組の推進が充分ではない。
  地域住民の健康作りの代表である健康づくり推進員の活動も明確になっておらず、取組がなかなか推進されない状況にある。
  →住民と密接した取組の推進により、住民主体の健康づくりを推進し、受診率の向上を目指す。
 (湯梨浜町)
  申込した者で未受診の者(行動モデル:関心期)に対する期日指定、電話による受診勧奨を行うことにより、受診者数の増加の効果が現れたが、何年も受けていない未受診者(行動モデル:無関心期)への受診勧奨には取り組めていない。
  →より積極的な未受診者対策を推進し、数年間未受診の者への受診勧奨の方策に取り組むことで受診率の向上を目指す。
 (三朝町・琴浦町・北栄町)
  働き盛りのがん検診受診率の把握を含めた職域との連携について、引き続き取組を推進する必要がある。
  →各町の職域との連携(職域との連携会議や、職域への受診勧奨)を推進し、受診率の向上を目指す。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,407 1,202 0 0 0 0 0 0 1,205
要求額 336 169 0 0 0 0 0 0 167